大統領就任まで1週間、バイデンを待つ 3つの歴史的難題

しかしバイデンはコロナ禍を、より長期的な課題に対処する好機として利用するかもしれない。例えば、将来の感染症流行を防ぐ手段として気候変動対策に取り組むだろう。

10万人規模の公衆衛生対策部隊を設立するとも語っているが、この施策は雇用も刺激する。医療制度の拡充にも乗り出すはずだ。

大統領就任後の100日間は、「ハネムーン」の期間としてお手柔らかに見られるのが通例だ。しかし今の逼迫した社会状況の中で、バイデンにそんな贅沢は許されない。もしコロナ対策が評価されれば、他の政策を追求する余裕ができるかもしれないが。

2.経済とグローバル化

大学教員たちの間では、こんな会話が繰り返されている。「どうしてトランプが7400万票も取れたんだ？　米史上最も腐敗した無能な大統領に投票したのは誰なんだ？」

客観的に見れば、その答えは単純だろう。彼らの正体は、エリートへの反感、グローバル化への恐怖、左派の提唱する大きな政府や増税、移民受け入れや脱炭素に対する強烈な反発などに突き動かされた人々だ。バイデンは大恐慌以来で最悪の経済危機に直面するが、同時にトランプ大統領誕生の土壌となったポピュリズムの時代にも直面する。

持てる者と持たざる者の分断を、コロナは加速し拡大させただけにすぎない。バイデンは、民主党が1875年以来で最小の過半数を占めることになった下院を引き継ぐことになる。

つまり、どんな展開が待ち受けるのか？　バイデンは経済政策の立案者に、名声と経験を備えるだけでなく共和党穏健派や金融界からも敬意を集める人物を選んだ。コロナのせいで今後の経済対策には協力と妥協が欠かせず、激戦州選出の議員たちは経済で失敗したら自らの議員生命が絶たれることを自覚している。

バイデンとナンシー・ペロシ下院議長、ミッチ・マコネル上院院内総務の3者は、長年に及ぶ大統領と上下院の党を超えたハイレベルの合意形成の歴史を背負っている。次期財務長官に指名されたジャネット・イエレンと連邦準備理事会（FRB）議長ジェローム・パウエルの政権チームは財政支出や量的緩和を臆さず実施し、一方で共和党穏健派議員らはバイデン政権との取引に応じるだろう。

極端に抑制された需要のエネルギーは今後、個人消費と金融市場で爆発するだろうが、どちらも上流中産階級の多大な可処分所得と膨れ上がった貯蓄に依存する。

バイデン政権に大きな試練が訪れるのは、中間選挙への動きが本格化する1年半後だ。政権発足直後から襲われる経済的惨状に対処するまでは、バイデンは格差と分断への対策（増税や公共支出など）に着手できないだろう。

3.台頭する中国への対処

大国間競争の時代が再来したことは疑いようもない。古代ギリシャの歴史家トゥキュディデスの言葉どおり、既に超大国が存在するところに台頭するライバルが現れれば、紛争が起こるのが運命というもの。歴史を振り返れば、こうした不安定な共存状態下では大抵、軍事衝突が起こった。バイデンがまずコロナ対策に全力を傾けるのは間違いないが、彼の熟練の外交チームは手広く外交を展開するだろう。中国の台頭に目を光らせることは、共和党との連携を図る最大の手段になる。