コラム

時代遅れでポンコツのアメリカ大統領選挙はこう変えよ

2020年11月08日(日)09時00分

では、単に選挙が上手な人物ではなく、真の統治能力を持った人物を選ぶために有効なシステムを設計するには、どうすればいいのか。それは難しくない。大統領選のプロセスに、スポーツ選手のランキングのような仕組みと、テレビの無人島サバイバル番組のような設定を取り入れればいい(いずれもアメリカ人の大好物だ)。

その上で2段階の選考過程により、候補者をふるいに掛けることを提案したい。選考プロセスの第1段階は、大統領選投票日の3年近く前に始まる。大統領を目指す候補者たちはこの期間に、スキルを競い合う大会に参加し、マネジメント手腕の査定を受け、コミュニケーション能力も採点される。

まず、スキルに関しては、テレビのクイズ番組のような形式で内政と外交に関する知識量を競う大会や、未来のことを予測する能力を競う大会など、いくつかのトーナメントを行う。大統領を務めるためには、豊富な知識が不可欠だ。日本の外相の名前やNATO(北大西洋条約機構)の設立理由を答えられない人に、大統領になってもらっては困る。

400万人超の職員を擁する行政機構のトップ

それに、大統領には為替相場や株式相場の動向について平均以上の予測能力を持っていてほしい。少なくともその程度の予測能力を持っていない人に、国のリーダーは務まらない。高い予測能力は良質な意思決定の土台だ。経営コンサルタントたちが有力企業の経営チームの力量に目を光らせるのと同じように、大統領を目指す人たちのマネジメント手腕も厳しく点検されるべきだろう。

何しろ、アメリカ大統領は400万人を超す職員を擁する行政機構のトップなのだ。その人物は、正しい問いを発することができているか。部下に適切なフィードバックを行っているか。本当に優秀な人物をスタッフに登用しているか。組織づくりはうまくいっているか。こうしたことを確認すべきだ。

さらに、大統領を目指す人は、高度な説得力を持ち、国民の心を動かせなくてはならない。人々に思わず耳を傾けさせるようなコミュニケーション能力を持っている必要があるのだ。その人物は、高い言語運用能力と即興での対処能力を併せ持っているか。聞き手の五感に働き掛けると同時に、客観的なデータに基づいて話すことができるか。このような点を見極めたい。

この第1段階は、約18カ月間にわたって行う。スキルを精査するためにも、予測能力を試すためにも、これくらいの期間が必要だからだ。最終的にそれぞれの候補者に点数を付け、スポーツ選手のようにランク分けを行う。

例えば、その年の大統領選に名乗りを上げた候補者が20人いたとすれば、上位5人がリーグA、次の5人がリーグB、その次の5人がリーグC、最下層の5人がリーグDという具合に振り分けられる。

プロフィール

サム・ポトリッキオ

Sam Potolicchio ジョージタウン大学教授(グローバル教育ディレクター)、ロシア国家経済・公共政策大統領アカデミー特別教授、プリンストン・レビュー誌が選ぶ「アメリカ最高の教授」の1人

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

対米投資1号案件巡り日米で一致、早期実施に向け連携

ワールド

NZ中銀、政策金利2.25%に据え置き、当面は緩和

ワールド

バングラデシュ、ラーマン氏が新首相に就任 政治的安

ビジネス

バイエル、除草剤発がん性巡る集団訴訟で72.5億ド
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 5
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    極超音速ミサイルが通常戦力化する世界では、グリー…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    アメリカが警告を発する「チクングニアウイルス」と…
  • 10
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story