コラム

米中間選挙後の民主党がトランプ弾劾を目指さない理由

2018年10月19日(金)11時15分

共和党議員の「造反」で罷免される可能性は極めて低いが…… Jonathan Ernst-REUTERS

<民主党は2年後の大統領選に照準を合わせる――20年前のクリントン弾劾からその戦略を読み解く>

前回、アメリカ大統領が弾劾訴追されてから、今年でちょうど20年になる。98年、共和党が多数派を握っていた米議会は、個人のセックスライフについて嘘をついたことを理由に当時のクリントン大統領(民主党)を弾劾裁判にかけた。

大統領弾劾の手続きは、下院の過半数の賛成で訴追が決まると、上院で弾劾裁判が行われ、3分の2(67票)以上が賛成すれば大統領が罷免される。このとき、下院では僅差でクリントンの弾劾訴追が決まったが、上院では罷免への賛成が3分の2に届かず、クリントンは大統領職にとどまった。

もしかすると、11月の中間選挙後、20年前と同じことが起きるのかもしれない。

民主党は、トランプ大統領を弾劾訴追に持ち込むことはできても、罷免までは難しいだろう。中間選挙で民主党が下院の過半数を制する確率は高いが、上院で67議席を獲得する確率はほぼゼロだからだ。

一部の共和党上院議員の賛同を得てトランプを罷免するというシナリオも描きづらい。ブレット・キャバノーの連邦最高裁判事への指名承認をめぐる動きが浮き彫りにしたように、議会共和党は一貫してトランプを熱烈に支持している。共和党議員たちは、身内でさえあれば、どんなにひどい行為も擁護するつもりらしい(皮肉なことに、キャバノーは98年に法律家としてクリントンの追及で大きな役割を果たした人物だ)。

大統領罷免の可能性がほぼなくても、民主党が下院でトランプを弾劾訴追することに意味はあるのか。

ペンス昇格は避けたい?

この点では20年前が参考になる。98年、アメリカの有権者の過半数は、共和党がクリントンを弾劾することを支持していなかった。共和党が弾劾訴追に向けて動くなかで行われた98年11月の中間選挙で、共和党は下院で議席を減らした。その結果、一時は飛ぶ鳥をも落とす勢いだったギングリッチ下院議長(当時)が辞任に追い込まれている。

しかし、その2年後の2000年大統領選では、共和党がホワイトハウスを奪還する。当時のアメリカは平和と好景気を謳歌し、退任する民主党のクリントンが高い支持率を維持していたにもかかわらず、である。

ホワイトハウスに「栄誉と尊厳を取り戻す」と訴えた共和党のジョージ・W・ブッシュが、クリントンの下で副大統領を務めたアル・ゴアを破ったのだ。大統領に誠実さを求めると述べた有権者の間では、ブッシュ支持がゴア支持の5倍に達した。

民主党は今年の中間選挙で下院の過半数を握った場合、この歴史を見て行動を決めるだろう。トランプは、弾劾に値する行為を重ねてきたと言っても過言ではない。しかし、民主党が下院でトランプの弾劾を決定し、上院で奇跡的に罷免が決まった場合、後任に昇格するのはペンス副大統領だ。

プロフィール

サム・ポトリッキオ

Sam Potolicchio ジョージタウン大学教授(グローバル教育ディレクター)、ロシア国家経済・公共政策大統領アカデミー特別教授、プリンストン・レビュー誌が選ぶ「アメリカ最高の教授」の1人

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

「安全の保証」巡る米文書、100%準備完了=ウクラ

ワールド

米、冬の嵐で100万戸停電 1万便が欠航

ワールド

ベセント米財務長官、インドに対する追加関税撤廃の可

ワールド

米、嵐で16万戸超が停電・数千便が欠航 異常な低温
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 6
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 7
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 8
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 9
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 10
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story