コラム

超党派で広がる反トランプ連合、「全面戦争」が勃発寸前?

2017年11月04日(土)11時30分

ホワイトハウスが燃え上がる日も近い? P_WEI/ISTOCKPHOTO.

<ブッシュ元大統領が慣例を破って現職大統領を批判。オバマも合流して始まる全面戦争の行方は>

就任以降、国内外から批判と反感を買い続けているトランプ米大統領。あまりの異次元ぶりに議会や世論の間にはどこか諦めムードが漂っている印象もあるが、トランプ降ろしの動きは確実に進んでいる。

共和党のジェフ・フレーク上院議員は10月24日の演説で、トランプの振る舞いは「もうたくさんだ」と発言。「共犯者にならない」ために、来年の上院選には立候補しないと表明した。

自身が所属する党の大統領をここまで批判するのは異例だが、共和党の重鎮ボブ・コーカー上院外交委員会委員長も10月初め、ホワイトハウスが「大人の保育園」になっていると非難するなど、党内では反トランプのマグマが上昇し始めている。大統領就任からそれほど時間がたっていないこの時期に、これほどの批判が続出するのは前代未聞だ。

それでも、共和党員による「造反」の動きを懐疑的にみるトランプ支持者のような人なら、政界を引退する身だから批判ができるのだと指摘するだろう。トランプなら例えば、「彼らが度胸を見せるのは、有権者と向き合う機会がなくなったときだけ。残念!」と、ツイートして受け流すだろうか。

だが、現役世代の議員にも影響を及ぼしそうな、「反トランプ連合」の結成に向けて腰を上げ始めた人々がいる。

その1人はジョージ・W・ブッシュ元大統領。彼は歴代大統領には見られなかった動きで反トランプ運動を次の段階に進めた。大統領経験者が、自身の所属政党の現職大統領を批判することはまずない。ブッシュは民主党のオバマ前大統領さえ、一度も批判しなかった。

だがブッシュは自身の研究所が10月中旬に主催した討論会で、トランプを名指しこそしなかったが、「国民生活にいじめと偏見を蔓延させ、残酷さと偏狭さを生み、子供たちの道徳教育を損ねている」と非難した。トランプに異議を唱えただけではなく、トランプ主義は打倒すべきと明言したのだ。

オバマもすかさずブッシュを援護射撃した。「恐怖をあおる政治」を非難したブッシュの発言を拡大し、「トランプ大統領が体現しているものに背を向けるアメリカの政治と社会を自分たちが取り戻していこう」と、自身のイベントで聴衆に呼び掛けた。おそらく、オバマのメッセージは穏健派の共和党議員たちに向けたものだろう。民主党議員は、ハナから反トランプだ。

プロフィール

サム・ポトリッキオ

Sam Potolicchio ジョージタウン大学教授(グローバル教育ディレクター)、ロシア国家経済・公共政策大統領アカデミー特別教授、プリンストン・レビュー誌が選ぶ「アメリカ最高の教授」の1人

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

アングル:ラグジュアリー業界、シェア獲得に向け支出

ワールド

衆院選きょう投開票、自民が終盤まで優勢 無党派層で

ワールド

トランプ米大統領、自身のSNSに投稿された人種差別

ビジネス

アングル:インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本版独占試写会 60名様ご招待
  • 4
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 5
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 6
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 7
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 8
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 9
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 10
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story