コラム

ヒラリーとイヴァンカが巻き込まれたフェイク登記騒動

2024年06月19日(水)12時00分

「フェイク登記」騒動の舞台となったのはマンハッタンの超高層コンドミニアム photo-ac

<日本に比べるとだいぶお粗末な、アメリカの不動産登記>

日本では、不動産の登記というのは国の仕事です。ですから、売買や相続などで所有権が移転した場合には、法務局が登記を扱います。法務局には国家公務員である登記官がいて、厳密な審査を行って登記を行います。

一方で、アメリカの場合は登記を扱うのは市町村です。その審査のスキルは高くなく、日本と比べると処理の間違いもありますし、また悪意からくるニセの登記が通ってしまうこともあります。


このため、アメリカの場合は登記のミスに対しては制度でカバーするようになっています。例えば、新しく不動産を購入するとします。不動産を買うとなると、それは現在の持ち主から買うわけですが、本当にその人が所有しているかどうかは、登記で確認するわけです。本当に持っていても、担保に差し出されていて、その担保が解除されていないのでは困ります。

その登記が100%信用できない、つまりミスや悪意による誤りがあった場合には、金を払って不動産を買っても自分のものにならない危険があるわけです。そこで、アメリカの場合は「タイトル保険」というのを買います。これは、自分が買った不動産の登記に万が一問題があって、所有権が100%手に入らなかった場合は損失を保険でカバーするというものです。正確に言うと、州にもよりますがこの「タイトル保険」を買わないと不動産ローンは組めないことが多いです。反対に、ローンが実行された後で、登記に問題が出たとしても保険で救済されます。

ヒラリーとイヴァンカが共同所有?

そんなアメリカで、何とも不思議な「フェイク登記」が話題になっています。それは、マンハッタンでも最も著名な高層コンドミニアムである「セントラルパーク・タワー」の127階と128階にまたがる物件についてです。登記の申請内容は、この1億5000万ドル(約237億円)の物件を、共同所有者であるヒラリー・クリントン氏とイヴァンカ・トランプ氏が「ルイス・レイエス」なる人物に売却したので、所有権を移転するというものでした。

この不動産登記ですが、実際に登記官によって承認されて捺印の上、受理されて公開されていました。ところが、長年の「ヒラリー・ウォッチャー」であるジャーナリストが偶然この登記簿を閲覧したところ、売買契約の行われた場所が不自然であることに気づいたのでした。著名な会員制クラブが契約署名の場所とされていたのですが、そこは90年代にヒラリーが「出禁」になっており、そこでヒラリーが巨額の契約のサインをするということはあり得ないというのです。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

高市首相「韓国のり大好き、コスメも使っている」 日

ワールド

高市首相が就任会見、米大統領に「日本の防衛力の充実

ビジネス

米GM、通年利益見通し引き上げ 関税の影響額予想を

ワールド

インタビュー:高市新政権、「なんちゃって連立」で変
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号(10/21発売)

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 3
    TWICEがデビュー10周年 新作で再認識する揺るぎない「パイオニア精神」
  • 4
    米軍、B-1B爆撃機4機を日本に展開──中国・ロシア・北…
  • 5
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 6
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 7
    「認知のゆがみ」とは何なのか...あなたはどのタイプ…
  • 8
    【クイズ】12名が死亡...世界で「最も死者数が多い」…
  • 9
    増える熟年離婚、「浮気や金銭トラブルが原因」では…
  • 10
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 1
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 2
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 3
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ…
  • 6
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 7
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 8
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口…
  • 9
    「心の知能指数(EQ)」とは何か...「EQが高い人」に…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 3
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレクトとは何か? 多い地域はどこか?
  • 4
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 5
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 6
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 7
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 8
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 9
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
  • 10
    iPhone 17は「すぐ傷つく」...世界中で相次ぐ苦情、A…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story