プールの水出しっぱなしで教員に水道代を自腹請求、問題の３つの背景

第２の問題は、こうした「水道栓の管理リスク」という重荷を教員に負わせることは、日本の教育の伝統である「プール指導」を「終わらせる理由」になりうるということです。プール指導については、海洋国家であり河川にも恵まれている日本では、子どもの水難を防止しつつ体力づくりに資するために、長年多くの地方で定着させてきました。

ですが、近年、熱中症などの安全リスクや、日焼け止め使用の可否、男女共同での指導などをめぐる議論で教員が疲弊するなど、様々な問題が出ています。その結果として、プール指導を「民間の施設」に外注したり、予算に限りのある学区では断念するところも出てきています。今回の問題で対応を誤ると、この「プール指導廃止」を加速させることになりかねません。

第３の問題は、水道事業の経営です。今回問題になった川崎市の場合は、過疎化と言える状況では全くありませんが、全国には過疎化のために水道事業の見通しができなくなっている自治体が多くあります。水道管の更新が出来ないので、タンク給水でしのごうとか、思い詰めて民営化を検討する中で対立が激しくなって立ち往生するケースもあるようです。

今回の問題も、水道事業としては「間違って大量に水を流してしまった」場合に、特に水不足でもない限りは「学校は公的事業だし割引など寛大な対応を」検討することができるかというと、難しいと思います。ギリギリの経営をしている中では、そんな余裕はないのです。

福田市長に関しては、少し以前の公務員に厳しい世論の流れに乗ろうとしたら、直近の世論が持っている教員への強い同情の流れに阻まれた、そんな認識を持っているかもしれません。仮にそうだとしたら、それは市長の仕事とは違うと思います。

今回の問題は、教員の疲弊、プール指導の終焉という可能性、そして水道事業経営の疲弊という３つの問題が絡み合っているという指摘が可能です。この３つの問題をふまえたうえで、最適解を提案しつつ関係各方面と世論とコミュニケーションしながら決定へと持っていくのが市長の仕事だと思います。