コラム

G7広島サミットは、ウクライナ和平を主導する気概を見せられるのか?

2023年03月22日(水)16時40分

岸田首相は22日、ウクライナの首都キーウを電撃訪問した Ukrainian Presidential Press/HANDOUT/REUTERS

<中国の和平案に対抗するG7の選択肢が「戦争の継続」だとしたら、それは無責任というもの>

岸田首相がウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談しました。報道では、その理由について、繰り返し「G7を成功させるために、議長国として」訪問したという解説がされています。では、今回の訪問で、岸田首相はG7広島サミットを成功に導く用意が整ったと言えるのかというと、それは違うと思われます。

何よりも、ロシア・ウクライナ戦争についてですが、岸田首相は単に「他のG7首脳がすでにウクライナを訪問している」のだから、G7議長を務める自分も訪問したことで責任が果たせるような口ぶりです。ですが、それでは生死をかけて戦争という事態に直面しているウクライナに対して、単なる政治的な儀式として訪問したと言っているようなものです。

さらに言えば、仮に5月のG7サミットに向けて、ウクライナの応援団であり続けるということは、少なくとも5月まで戦争が継続し、ウクライナでウクライナ人ばかりではなく、ロシア兵士や傭兵グループなども含めて多くの人が犠牲になるということを前提に「サミットを成功させたい」ということです。

これは違うと思います。岸田首相と同じタイミングで、中国の習近平国家主席がロシアを訪問して和平仲介の可能性を示しています。もちろん、習近平としては、ロシアの意向に沿った条件、すなわち最低でも「ロシアが軍事的に制圧している地域」をロシアに併合、もしくは傀儡国家とするという範囲で提案しているものと思われます。仮にそうであれば、そんなことは認められないのは当然です。

G7はベターな和平案を

ですが、このプーチン・習近平の和平案に対抗するG7の選択肢が「戦争の継続」であるとしたら、それは無責任というものです。習近平にしても、戦争の影響による原油高に苦しんでいます。また、これ以上、米中の関係が悪化した場合に、アメリカとの貿易抜きで経済成長を達成できるのかといったら、それはノーだと思います。

習近平にしても、一帯一路構想の中核国家であるウクライナに対して、このような形で「全面敵対」することは損失が大きいわけです。習近平は、ロシアの有利な「戦勝」を作り上げるのが目的ではなく、何よりも中国の国益として和平を望んでいる部分もあると思います。

だとしたら、G7の目標としては、ベターな和平案を示すことが必要だと思います。習近平とプーチンを「引き裂いて」、中国の本音としての「これ以上は戦争状態を継続させたくない」という意向を引き出すのです。その上で、西側として「民主主義を防衛できた」という認識が持てる範囲、ウクライナとして国家の名誉と体裁を保てる範囲を計算しながら、(難しいが)全員が「合意できる」和平案を提示し、粘り強く交渉して合意に持っていくのです。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ミネソタ州に兵士1500人派遣も、国防総省が準備命

ワールド

EUとメルコスルがFTAに署名、25年間にわたる交

ワールド

トランプ氏、各国に10億ドル拠出要求 新国際機関構

ワールド

米政権、ベネズエラ内相と接触 マドゥロ氏拘束前から
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号(1/14発売)

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向」語る中、途方に暮れる個人旅行者たち
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 3
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 4
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 5
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 6
    鉛筆やフォークを持てない、1人でトイレにも行けない…
  • 7
    DNAが「全て」ではなかった...親の「後天的な特徴」…
  • 8
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 9
    【総選挙予測:自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 10
    シャーロット英王女、「カリスマ的な貫禄」を見せつ…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ?
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 6
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 7
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 8
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 9
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 10
    中国が投稿したアメリカをラップで風刺するAI動画を…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story