コラム

保守派から即座に包囲網が敷かれた、トランプの出馬宣言

2022年11月17日(木)19時00分

保守系のFOXニュースが、トランプの出馬宣言の翌朝に、そのペンス氏を呼んでトランプの立候補を批判させるというのは、もちろんFOXの編成方針に過ぎません。ですが、こうした姿勢には、ある程度は現時点での保守系の視聴者の支持があると考えることができます。

議会の方も動きが急となっています。まず、共和党は中間選挙の結果を受けて来年1月に招集される「第118期連邦議会」へ向けて、多数党となる見込みの下院としては下院議長候補を、少数党となる上院では少数党院内総務の、それぞれ選出を行いました。

具体的には、下院議長候補としてはケビン・マッカーシー議員、上院院内総務としてはミッチ・マコネル議員が選出され、いずれも各院の議員団のリーダーは続投という順当な選択となっています。ですが、特にマコネル議員に関しては、トランプが「中間選挙敗北の責任を取って交代すべき」と強く迫っていたわけで、これを一蹴した形となっています。

自身への捜査を牽制か

最も注目されたのは、共和党内で大統領選出馬への待望論の高まっているフロリダ州のロン・デサンティス知事です。知事は、トランプ出馬が報じられる中で、2024年の大統領選について問われると「中間選挙も終わったばかりであり、今は冷静になるべき時」と述べ、その姿勢は好感をもって受け止められているようです。

そんなわけで、今回の出馬宣言は特にインパクトがなかったばかりか、共和党サイドから早速包囲された形となっています。それ以前の問題として、中間選挙の選挙運動中に「11月15日に大きなアナウンスメントをする」と宣言してしまったことから、今回の発表がサプライズでもなくなったという事実があります。

では、どうしてこんな時期に「出馬宣言」をしたのかというと、一部には「正式な大統領候補となれば」FBIや国税(内国歳入庁=IRS)による捜査活動や起訴を「大統領選を歪める政治的行為」だとして牽制できるから、という解説があります。

さらに別の見方としては、共和党系のアナリストであるパリス・デナードによれば、「トランプは政治献金を集めるのに必死で、早期に出馬宣言したのは寄付をしてくれる資産家へのメッセージ」という見解もあります。こうしたコメントが、超保守系のサイトで、かつては「トランプ御用メディア」であった「ブライトバイト」が紹介しているあたりに、アメリカの保守世論の現在の一面が見られるように思います。

ニューズウィーク日本版 ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月24号(2月17日発売)は「ウクライナ戦争4年 苦境のロシア」特集。帰還兵の暴力、止まらないインフレ。国民は疲弊し、プーチンの足元も揺らぐ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米鉱工業生産、1月は0.7%上昇 製造業に復調の兆

ワールド

ウクライナ和平協議、成果乏しく終了 「困難な交渉」

ビジネス

FRB、金利据え置きで大方一致 方向性に見解の相違

ビジネス

シュナーベルECB理事「早期退任ない」、27年まで
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは?
  • 3
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方...勝利のカギは「精密大量攻撃」に
  • 4
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 8
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 9
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    アフガニスタンで「対中テロ」拡大...一帯一路が直面…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story