コラム

保守派から即座に包囲網が敷かれた、トランプの出馬宣言

2022年11月17日(木)19時00分

保守系のFOXニュースが、トランプの出馬宣言の翌朝に、そのペンス氏を呼んでトランプの立候補を批判させるというのは、もちろんFOXの編成方針に過ぎません。ですが、こうした姿勢には、ある程度は現時点での保守系の視聴者の支持があると考えることができます。

議会の方も動きが急となっています。まず、共和党は中間選挙の結果を受けて来年1月に招集される「第118期連邦議会」へ向けて、多数党となる見込みの下院としては下院議長候補を、少数党となる上院では少数党院内総務の、それぞれ選出を行いました。

具体的には、下院議長候補としてはケビン・マッカーシー議員、上院院内総務としてはミッチ・マコネル議員が選出され、いずれも各院の議員団のリーダーは続投という順当な選択となっています。ですが、特にマコネル議員に関しては、トランプが「中間選挙敗北の責任を取って交代すべき」と強く迫っていたわけで、これを一蹴した形となっています。

自身への捜査を牽制か

最も注目されたのは、共和党内で大統領選出馬への待望論の高まっているフロリダ州のロン・デサンティス知事です。知事は、トランプ出馬が報じられる中で、2024年の大統領選について問われると「中間選挙も終わったばかりであり、今は冷静になるべき時」と述べ、その姿勢は好感をもって受け止められているようです。

そんなわけで、今回の出馬宣言は特にインパクトがなかったばかりか、共和党サイドから早速包囲された形となっています。それ以前の問題として、中間選挙の選挙運動中に「11月15日に大きなアナウンスメントをする」と宣言してしまったことから、今回の発表がサプライズでもなくなったという事実があります。

では、どうしてこんな時期に「出馬宣言」をしたのかというと、一部には「正式な大統領候補となれば」FBIや国税(内国歳入庁=IRS)による捜査活動や起訴を「大統領選を歪める政治的行為」だとして牽制できるから、という解説があります。

さらに別の見方としては、共和党系のアナリストであるパリス・デナードによれば、「トランプは政治献金を集めるのに必死で、早期に出馬宣言したのは寄付をしてくれる資産家へのメッセージ」という見解もあります。こうしたコメントが、超保守系のサイトで、かつては「トランプ御用メディア」であった「ブライトバイト」が紹介しているあたりに、アメリカの保守世論の現在の一面が見られるように思います。

ニューズウィーク日本版 「外国人問題」徹底研究
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年1月27号(1月20日発売)は「『外国人問題』徹底研究」特集。「外国人問題」は事実か錯覚か。移民/不動産/留学生/観光客/参政権/社会保障/治安――7つの争点を国際比較で大激論

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ウクライナ2都市にロシアが攻撃、和平協議直後

ビジネス

乳児ボツリヌス症の集団感染、バイハート社の粉ミルク

ワールド

北朝鮮抑止「韓国が主な責任」、米国防総省が関与縮小

ワールド

トランプ政権のEVインフラ助成金停止は違法、米地裁
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 8
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 9
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 10
    3年以内に日本からインドカレー店が消えるかも...日…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story