コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

保守派から即座に包囲網が敷かれた、トランプの出馬宣言

2022年11月17日（木）19時00分

保守系のFOXニュースが、トランプの出馬宣言の翌朝に、そのペンス氏を呼んでトランプの立候補を批判させるというのは、もちろんFOXの編成方針に過ぎません。ですが、こうした姿勢には、ある程度は現時点での保守系の視聴者の支持があると考えることができます。

議会の方も動きが急となっています。まず、共和党は中間選挙の結果を受けて来年１月に招集される「第118期連邦議会」へ向けて、多数党となる見込みの下院としては下院議長候補を、少数党となる上院では少数党院内総務の、それぞれ選出を行いました。

具体的には、下院議長候補としてはケビン・マッカーシー議員、上院院内総務としてはミッチ・マコネル議員が選出され、いずれも各院の議員団のリーダーは続投という順当な選択となっています。ですが、特にマコネル議員に関しては、トランプが「中間選挙敗北の責任を取って交代すべき」と強く迫っていたわけで、これを一蹴した形となっています。

自身への捜査を牽制か

最も注目されたのは、共和党内で大統領選出馬への待望論の高まっているフロリダ州のロン・デサンティス知事です。知事は、トランプ出馬が報じられる中で、2024年の大統領選について問われると「中間選挙も終わったばかりであり、今は冷静になるべき時」と述べ、その姿勢は好感をもって受け止められているようです。

そんなわけで、今回の出馬宣言は特にインパクトがなかったばかりか、共和党サイドから早速包囲された形となっています。それ以前の問題として、中間選挙の選挙運動中に「11月15日に大きなアナウンスメントをする」と宣言してしまったことから、今回の発表がサプライズでもなくなったという事実があります。

では、どうしてこんな時期に「出馬宣言」をしたのかというと、一部には「正式な大統領候補となれば」FBIや国税（内国歳入庁＝IRS）による捜査活動や起訴を「大統領選を歪める政治的行為」だとして牽制できるから、という解説があります。

さらに別の見方としては、共和党系のアナリストであるパリス・デナードによれば、「トランプは政治献金を集めるのに必死で、早期に出馬宣言したのは寄付をしてくれる資産家へのメッセージ」という見解もあります。こうしたコメントが、超保守系のサイトで、かつては「トランプ御用メディア」であった「ブライトバイト」が紹介しているあたりに、アメリカの保守世論の現在の一面が見られるように思います。

ニューズウィーク日本版 習近平独裁の未来
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月17号（2月10日発売）は「習近平独裁の未来」特集。軍ナンバー2の粛清劇は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」強化の始まりか

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米テキサス空港の発着禁止解除、対無人機システム巡る
2026.02.12

ビジネス

26年度の米財政赤字は1.853兆ドルに拡大の見通
2026.02.12

ワールド

ロシア、米主導「平和評議会」初の首脳会合に不参加＝
2026.02.12

ビジネス

ＦＲＢの利下げ観測後退、堅調な雇用統計受け　4月ま
2026.02.12
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ？ 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 10
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story