コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

2024年大統領選、バイデンは立候補するのかしないのか

2022年09月21日（水）10時45分

例えば、大統領は若者の雇用について自分は理解しているし、支援するのだと繰り返し強調しています。それどころか、コロナ禍の中では再三にわたって公的資金からの雇用対策や給付を大規模に行ってきました。ですが、大統領が演説で「若者の雇用」というとき、大統領の話しぶりなどからは「大昔の組合に守られた製造業現場の雇用」だとか、「20世紀的なオフィスワーカー」のイメージで語っているように聞こえるというのです。

そこには、高度な学位を取っても何度も転職を繰り返さないと十分な処遇を得られない苦しさとか、テレワークによるワークライフバランスの確保、あるいは不動産の高騰から別の地域で仕事を探さなくてはならない辛さといった、「今日的な苦しみ」については、大統領の世代には「どう考えても分かってはもらえない」という強いフラストレーションがあるのです。

環境政策もそうで、大統領が語ると「民主党らしい理想主義を現実と折り合わせる」ように聞こえるだけだというのです。大統領よりおそらくは半世紀近く先の時代を生きることになる若者層からすると、バイデン氏のスピーチからは、「温暖化による気象災害、干ばつ、山火事の激化」などへの切迫感が感じられないというのです。

そんな中で、9月に入って民主党の主要な政治家たちは、様々な形の発言を始めました。

今出馬すれば「票が減る」

例えば、バイデン大統領とコンビを組む、カマラ・ハリス副大統領は「仮に大統領が再選に向けて出馬すれば、自分は（副大統領候補として）誇りをもってこれを支える」としています。この発言を額面通り受け取る人は多くありません。そうではなくて、全く裏の意味、つまりバイデンが出馬辞退して自分が大統領予備選を戦う場合は、バイデン政権を挙げて誇りを持って自分を支えて欲しいという意味だと取れるわけです。

もっと露骨なのは、かねてより待望論の大きかった、カリフォルニアのガビン・ニューサム知事です。9月19日に同知事は、「バイデンが出馬しなければ、自分は断固として2024年の大統領選に出馬する」と述べて、話題になっています。

そんな中で、渦中のバイデン大統領は、CBSテレビのインタビューで、この時点の大統領としては異例の「2024年に出馬するかどうかは白紙」という発言をしています。現時点では「出る」といって、後で「断念」するのであれば理由のつけようはいくらでもあるわけですが、この時点で「判断はまだ」というのは極めて不自然です。

一部の見方としては、バイデン周辺としては、中間選挙における民主党の選挙戦を考えると、大統領自身が「2024年には絶対出る」と断言してしまうと、かえって「2022年には票が減る」計算があるという説があります。仮にそうだとしたら、事態は相当に切迫していると言わざるを得ません。

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ニコンが社長交代、大村ＣＴＯが昇格　徳成氏は会長に
2026.02.12

ワールド

米ＦＴＣ、アップルニュースの左派系記事優遇巡る疑惑
2026.02.12

ワールド

欧州産業界、エネルギー価格引き下げ要求　ＥＵに緊急
2026.02.12

ワールド

北朝鮮、金正恩氏の娘が後継者となる方向　政策関与の
2026.02.12
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ？ 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story