コラム

2024年大統領選、バイデンは立候補するのかしないのか

2022年09月21日(水)10時45分

例えば、大統領は若者の雇用について自分は理解しているし、支援するのだと繰り返し強調しています。それどころか、コロナ禍の中では再三にわたって公的資金からの雇用対策や給付を大規模に行ってきました。ですが、大統領が演説で「若者の雇用」というとき、大統領の話しぶりなどからは「大昔の組合に守られた製造業現場の雇用」だとか、「20世紀的なオフィスワーカー」のイメージで語っているように聞こえるというのです。

そこには、高度な学位を取っても何度も転職を繰り返さないと十分な処遇を得られない苦しさとか、テレワークによるワークライフバランスの確保、あるいは不動産の高騰から別の地域で仕事を探さなくてはならない辛さといった、「今日的な苦しみ」については、大統領の世代には「どう考えても分かってはもらえない」という強いフラストレーションがあるのです。

環境政策もそうで、大統領が語ると「民主党らしい理想主義を現実と折り合わせる」ように聞こえるだけだというのです。大統領よりおそらくは半世紀近く先の時代を生きることになる若者層からすると、バイデン氏のスピーチからは、「温暖化による気象災害、干ばつ、山火事の激化」などへの切迫感が感じられないというのです。

そんな中で、9月に入って民主党の主要な政治家たちは、様々な形の発言を始めました。

今出馬すれば「票が減る」

例えば、バイデン大統領とコンビを組む、カマラ・ハリス副大統領は「仮に大統領が再選に向けて出馬すれば、自分は(副大統領候補として)誇りをもってこれを支える」としています。この発言を額面通り受け取る人は多くありません。そうではなくて、全く裏の意味、つまりバイデンが出馬辞退して自分が大統領予備選を戦う場合は、バイデン政権を挙げて誇りを持って自分を支えて欲しいという意味だと取れるわけです。

もっと露骨なのは、かねてより待望論の大きかった、カリフォルニアのガビン・ニューサム知事です。9月19日に同知事は、「バイデンが出馬しなければ、自分は断固として2024年の大統領選に出馬する」と述べて、話題になっています。

そんな中で、渦中のバイデン大統領は、CBSテレビのインタビューで、この時点の大統領としては異例の「2024年に出馬するかどうかは白紙」という発言をしています。現時点では「出る」といって、後で「断念」するのであれば理由のつけようはいくらでもあるわけですが、この時点で「判断はまだ」というのは極めて不自然です。

一部の見方としては、バイデン周辺としては、中間選挙における民主党の選挙戦を考えると、大統領自身が「2024年には絶対出る」と断言してしまうと、かえって「2022年には票が減る」計算があるという説があります。仮にそうだとしたら、事態は相当に切迫していると言わざるを得ません。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国、26年経済成長率目標「4.5─5%」に引き下

ビジネス

世界の企業と投資家、大量の株式売却通じ資金調達 中

ワールド

オーストラリア、G7の重要鉱物同盟に参加 カナダと

ワールド

中国、「出産に優しい社会」構築へ 社会保障制度の整
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプのイラン攻撃
特集:トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号(3/ 3発売)

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで続くのか
  • 2
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られる」衝撃映像にネット騒然
  • 3
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁、会社都合の解雇、帰国後も続く苦境
  • 4
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 5
    「外国人が増え、犯罪は減った」という現実もあるの…
  • 6
    「イランはどこ?」2000人のアメリカ人が指差した場…
  • 7
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 8
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 9
    核合意寸前、米国がイラン攻撃に踏み切った理由
  • 10
    戦術は進化しても戦局が動かない地獄──ロシア・ウク…
  • 1
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 2
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁、会社都合の解雇、帰国後も続く苦境
  • 3
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズった理由
  • 4
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの…
  • 7
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 8
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 9
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 10
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story