コラム

2024年大統領選、バイデンは立候補するのかしないのか

2022年09月21日(水)10時45分

例えば、大統領は若者の雇用について自分は理解しているし、支援するのだと繰り返し強調しています。それどころか、コロナ禍の中では再三にわたって公的資金からの雇用対策や給付を大規模に行ってきました。ですが、大統領が演説で「若者の雇用」というとき、大統領の話しぶりなどからは「大昔の組合に守られた製造業現場の雇用」だとか、「20世紀的なオフィスワーカー」のイメージで語っているように聞こえるというのです。

そこには、高度な学位を取っても何度も転職を繰り返さないと十分な処遇を得られない苦しさとか、テレワークによるワークライフバランスの確保、あるいは不動産の高騰から別の地域で仕事を探さなくてはならない辛さといった、「今日的な苦しみ」については、大統領の世代には「どう考えても分かってはもらえない」という強いフラストレーションがあるのです。

環境政策もそうで、大統領が語ると「民主党らしい理想主義を現実と折り合わせる」ように聞こえるだけだというのです。大統領よりおそらくは半世紀近く先の時代を生きることになる若者層からすると、バイデン氏のスピーチからは、「温暖化による気象災害、干ばつ、山火事の激化」などへの切迫感が感じられないというのです。

そんな中で、9月に入って民主党の主要な政治家たちは、様々な形の発言を始めました。

今出馬すれば「票が減る」

例えば、バイデン大統領とコンビを組む、カマラ・ハリス副大統領は「仮に大統領が再選に向けて出馬すれば、自分は(副大統領候補として)誇りをもってこれを支える」としています。この発言を額面通り受け取る人は多くありません。そうではなくて、全く裏の意味、つまりバイデンが出馬辞退して自分が大統領予備選を戦う場合は、バイデン政権を挙げて誇りを持って自分を支えて欲しいという意味だと取れるわけです。

もっと露骨なのは、かねてより待望論の大きかった、カリフォルニアのガビン・ニューサム知事です。9月19日に同知事は、「バイデンが出馬しなければ、自分は断固として2024年の大統領選に出馬する」と述べて、話題になっています。

そんな中で、渦中のバイデン大統領は、CBSテレビのインタビューで、この時点の大統領としては異例の「2024年に出馬するかどうかは白紙」という発言をしています。現時点では「出る」といって、後で「断念」するのであれば理由のつけようはいくらでもあるわけですが、この時点で「判断はまだ」というのは極めて不自然です。

一部の見方としては、バイデン周辺としては、中間選挙における民主党の選挙戦を考えると、大統領自身が「2024年には絶対出る」と断言してしまうと、かえって「2022年には票が減る」計算があるという説があります。仮にそうだとしたら、事態は相当に切迫していると言わざるを得ません。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国、与那国のミサイル配備計画を非難 「大惨事に導

ワールド

韓国外為当局と年金基金、通貨安定と運用向上の両立目

ワールド

香港長官、中国の対日政策を支持 状況注視し適切に対

ワールド

マレーシア、16歳未満のSNS禁止を計画 来年から
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:世界も「老害」戦争
特集:世界も「老害」戦争
2025年11月25日号(11/18発売)

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナゾ仕様」...「ここじゃできない!」
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる!筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    マムダニの次は「この男」?...イケメンすぎる「ケネディの孫」の出馬にSNS熱狂、「顔以外も完璧」との声
  • 4
    老後資金は「ためる」より「使う」へ──50代からの後…
  • 5
    「搭乗禁止にすべき」 後ろの席の乗客が行った「あり…
  • 6
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】いま注目のフィンテック企業、ソーファイ・…
  • 9
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 10
    【銘柄】元・東芝のキオクシアHD...生成AIで急上昇し…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 4
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 5
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
  • 6
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 7
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 8
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 9
    マムダニの次は「この男」?...イケメンすぎる「ケネ…
  • 10
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 7
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story