コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

就任１年のバイデン政権、直面する５つの難題

2022年01月19日（水）15時30分

4番目は、共和党側の攻勢です。例えば、選挙法制について共和党は全国の保守州で、有色人種や貧困層が「投票しにくく」なるように公選法を「いじって」います。バイデンは、これに対して全国レベルの法律を通してストップをかけようとしていますが難航しています。また、最高裁判事の多数を握っている保守派は民間企業におけるワクチン義務化を潰したり、この夏には妊娠中絶禁止の合憲化を狙っています。一方で、トランプ派の「汚点」「不祥事」である21年1月6日に発生した議会襲撃事件に対する議会調査、そしてFBIと検察による捜査・断罪は必ずしも上手く行っていません。

5番目としてはやはり「コロナ禍」が重くのしかかっています。ロックダウンを解除して経済を正常化したらデルタ株の大波に翻弄され、その次はオミクロン株という流れの中で、国民には「もうたくさん」という不満が渦巻いています。病欠者多発による航空便の大量欠航など社会の混乱も顕著です。特に教職員組合による一部大都市での対面授業拒否は、多くの子育て世代を混乱に陥れています。

バイデン大統領はワクチン接種（ブースターを含む）を呼び掛けていますが、保守派を中心とした強硬な忌避層は動きません。そんな中で、大統領は「無料検査キット」と「無料Ｎ95マスク」の配布を進めていますが、政治的にはコロナへの不満が大統領への不満に転化する、つまり日本の菅政権末期のような苦境に立たされています。

共和党が「バイデン弾劾」？

そんな中で、11月の中間選挙まで10カ月を切りました。このままの勢いで推移すると民主党は下院で過半数を失って、主要法案を通すことは絶望的となります。その結果として、バイデン政権の計画していたグリーン・ニューディールなどの政策は実現の見通しが立たなくなると考えられます。

それでは共和党にはどんなプランがあるのかというと、例えばトランプは共和党の穏健派現職を予備選で引きずり下ろして、トランプ派の新人を議会に数多く送り込もうとしています。その上で、共和党が下院の過半数を取ったら「バイデン弾劾」をやると息巻いています。バイデンに大統領としての違法行為があるわけではないのですが、彼らとしては「選挙結果を認めない」という姿勢の延長には「バイデン弾劾」は当然という感覚があるらしいのです。

就任1年にして苦境に立っているバイデン政権ですが、これからの政局へ向けての視界は民主党にとっても、共和党にとってもさらに不透明と言わざるを得ません。

＜関連記事：日本人が知らないトランプの現在の力＞
＜関連記事：外国人同士が「目配せ」する、日本人には言いづらい「本音」＞

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ポーランド、最後のロシア総領事館閉鎖へ　鉄道爆破関
2025.11.20

ビジネス

金融規制緩和、ＦＲＢバランスシート縮小につながる可
2025.11.20

ワールド

サマーズ氏、オープンＡＩ取締役辞任　エプスタイン元
2025.11.20

ワールド

ゼレンスキー氏、トルコ訪問　エルドアン大統領と会談
2025.11.20
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：世界も「老害」戦争
特集：世界も「老害」戦争
2025年11月25日号（11/18発売）

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、完成した「信じられない」大失敗ヘアにSNS爆笑
  • 4
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 5
    「これは侮辱だ」ディズニー、生成AI使用の「衝撃宣…
  • 6
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 7
    衛星画像が捉えた中国の「侵攻部隊」
  • 8
    マイケル・J・フォックスが新著で初めて語る、40年目…
  • 9
    ホワイトカラー志望への偏りが人手不足をより深刻化…
  • 10
    【クイズ】中国からの融資を「最も多く」受けている…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 4
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 5
    「死ぬかと思った...」寿司を喉につまらせた女性を前…
  • 6
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 7
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 8
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 9
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影…
  • 10
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 6
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 10
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story