気象庁ホームページへの広告枠、その違和感の数々

日本の気象庁の予算は米海洋大気庁の12％程度　Kim Kyung Hoon-REUTERS

＜官公庁の危機管理の情報源に広告枠を設けることへの疑問もあるが、そもそも気象庁の予算は少なすぎるのではないか＞

気象庁はその公式サイトに広告枠を設け、2020年9月中旬から広告掲載を始めるそうです。報道によれば、このサイトは年間で約80億回弱のアクセスがあり、官公庁のサイトの中では圧倒的にトップのアクセス数を稼いでいるのだそうです。そのアクセス数をベースに、広告料収入を稼いで、その収益をサイトの運営経費に回す計画です。

しかしこの計画には違和感を覚えざるを得ません。

まず、気象庁サイトへのアクセスというのは、その数の背後に特殊な事情を抱えています。1つは、年間を通じて多くの人が閲覧するというより、異常気象時にアクセスが集中するサイトだということです。ということは、アクセス数のうち相当な部分は「台風が心配」だとか、あるいはもっと具体的に「レーダー映像を見て早めに危険を判断したい」とか「特別警報が出されていないかを見たい」など、役割上のアクセスであったり、非常に切羽詰まったアクセスだということが考えられます。

ということは、広告バナーをクリックして広告サイトに飛ぶ比率は非常に少ないことが予想されます。近年のウェブ広告は、そうしたデータも踏まえて広告料が決定されるようですから、閲覧数の割に広告クリックが少ないサイトはそんなに稼げないと思われます。

次に広告出稿をする側からすると、ちょっと困ったサイトという位置付けになると思います。というのは、気象庁のサイトというのは危機管理のツールだからです。国民全ての危機管理ツールです。そこに「ひょっこり」と私企業の広告が出てくれば、クレームに繋がる可能性があります。それでもいいからランダムにブランドの知名度を上げたいという企業は限られるでしょう。

サイトの印象が悪化するおそれも

そうなると、知名度があり、バナーのクリエイティブにお金をかけることのできる企業や、世評に敏感な企業ではなく、乱暴に知名度を稼ぐ目的だけで掲載してくる企業ばかりとなり、余計にサイトの印象は悪化する可能性があります。

現実的には、巨大な多国籍企業に任せて、ユーザーの閲覧パターンから逆算して広告を個別表示するという運用になる可能性もあると思います。その場合は、今度はどんな広告が表示されるかは、個別にAIの統計処理アルゴリズムになるので、管理はできなくなります。その結果として、明らかに官公庁の危機管理サイトとしては相応しくない広告が表示される危険はあると思います。