大阪府庁のPC強制シャットダウンは働き方改革ではない

ムダを省くその手段がこれではお粗末すぎる　golfcphoto/iStock.

＜夕方6時半までに仕事を終わせるのは、働き方改革の成果であって手段ではない＞

大阪府の吉村知事は27日、残業を減らすために、来年度から大阪府庁では午後6時半にPCを強制的にシャットダウンできるシステムを導入すると発表しました。何とも情けない話で、私は驚きました。

「日本維新の会」は、大阪府と大阪市の二重行政コストを合併によるリストラ効果で圧縮するなど「地方発の小さな政府論」を掲げています。効率を上げて、ムダを省くのはそのイデオロギーの中核であるはずですが、その手段がこれではお粗末に過ぎます。

さらに言えば、上司は部下に対して「働きやすさ」を提供する、そのようなリーダーシップが求められているのに、反対に「忙しい部下の業務を邪魔する」ような規則を作るというのは現場無視もいいところ......そんな印象もあります。

とにかく、これは働き方改革ではありません。夕方6時半にPCが落とせるというのは、改革が効果を挙げた場合の成果であり、それを手段としていきなり宣言するというのは、本末転倒です。

では、何を改革したら良いのかというと、とりあえず吉村知事の「6半にPCダウン」を手段ではなく結果として実現するために、PCでの作業効率を向上させる必要があります。

そのために、2つ提言したいと思います。

１つは文書・書類の削減です。例えば、会議での使用書類があります。会議とは情報を集めて判断する場ですが、その情報を口頭で説明するのであれば文書は不要です。特に重要なことであればあるほど、決定に必要なことであればあるほど、口頭で説明し、それを参加者は熱心に聞いて判断の材料にするのが当然です。

膨大なスライドを用意し、ご丁寧にその縮小版を配り、その内容と同じことを喋るというのは１つでいいことを３つ重ねるムダをやっているわけです。生身の人間を集めた会議であれば、口頭による確認と意見交換、意思決定に集中するべきです。その際にスピードアップになるのなら、スライドでビジュアル情報を入れるのもいいでしょう。ですが、そのスライドに凝る必要はないですし、網羅的な情報を入れてプレゼンするのもムダ、書類配布も備忘録的な議題一覧と生データ以外は止めるべきです。

そもそも網羅的な資料を用意しないと会議の内容についていけない人は、会議に呼ぶ必要はありません。それでは迅速な意思決定に参加できないからです。そういった人物の権限を現場に委譲し、そもそも会議や意思決定に関わる人数を減らせば、業務効率は大幅に向上します。