コラム

今の韓国との関係は45年前の危機に比べればまだコントロール可能

2019年08月27日(火)16時00分

韓国は日本との秘密情報保護協定(GSOMIA)の破棄を通達した Jung Yeon-je/REUTERS

<金大中拉致から朴正煕暗殺未遂へと続いた流れで対日不信が高まった、74年当時の日韓関係を振り返って見ると......>

日韓関係が悪化しています。日本や韓国の多くのメディアは、日韓関係は最悪だという表現をしていますが、私は少し違うと思います。45年前の1974年に日韓が陥った状況は、この程度のものではありませんでした。

今回の危機は、いわゆる戦後補償の請求権の問題に始まり、それが貿易手続きの問題、さらには安全保障の問題と論点が重なってきています。その点だけ見れば、関係の悪化が深まっているように思われますが、74年の場合は違います。論点が重なったのではなく、関係を悪化させる事件が3つ重なり、そのために両国関係が完全に立ち往生したというのが74年の状況でした。

事件の1つ目は、その前年、1973年8月8日に発生した金大中事件でした。後に韓国大統領となって通貨危機を収拾することになる金大中は、この時47歳で野党のホープでした。軍事独裁政権を率いていた当時の大統領朴正煕は、1971年の大統領選挙で自分に対して猛追した金大中の存在に危機感を抱いていました。そこで、東京九段のホテルに滞在中の金大中を拉致し、殺害には失敗したもののソウルの自宅に軟禁したのです。

当時の日本の世論、特に左派の世論は朴正煕の軍事独裁政権を批判し、反対に金大中を民主化闘争の闘士として応援していました。その金大中が日本から非合法的に拉致されたことは、左派を中心とした日本の世論を憤激させたのでした。

この事件は日本にとって主権侵害にほかなりません。領土の中で誘拐事件という凶悪犯罪が行われたからです。それにもかかわらず、最終的には当時の田中角栄総理の判断で、「政治決着」がされました。つまり金大中をもう一度日本に戻して自由の身にするという「現状復帰」は断念され、実行犯の身柄引き渡しはウヤムヤにされたのです。結果として、日本の警察当局の中には「無念」の思いが残りました。

事件の2つ目は、民青学連事件を取材していた日本人ジャーナリストら2人の逮捕です。朴正煕大統領は、反政府運動に対して弾圧を強めており、1974年には学生の反体制組織である民青学連のメンバーを逮捕して、軍法会議にかけたのでした。その中に、日本人2人も含まれていたことで、左派を中心とした日本の世論は激怒したのでした。

そこへ3つ目の事件が起きました。1974年8月15日に、ソウルで朴正煕大統領の暗殺未遂事件が発生し、大統領は難を逃れたものの、流れ弾を受けた陸英修大統領夫人が死亡する事態となりました。犯人の文世光は在日韓国人でしたが、日本のパスポートで韓国に入国していたため、事件の第一報では日本人犯人説が流れるなど、韓国国内は混乱しました。

全容が明らかになるにつれて、韓国は日本に対して、事件を教唆したとして朝鮮総連への弾圧を要求するとともに、事件を起こした背景には「日本が北朝鮮に甘い」問題があるとして、大規模な反日運動が発生しました。また、狙撃に使われた短銃として、文世光が大阪府警の交番を襲撃して奪ったものを使用していたことも、韓国の対日感情を大きく悪化させました。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ウクライナ2都市にロシアが攻撃、和平協議直後

ビジネス

乳児ボツリヌス症の集団感染、バイハート社の粉ミルク

ワールド

北朝鮮抑止「韓国が主な責任」、米国防総省が関与縮小

ワールド

トランプ政権のEVインフラ助成金停止は違法、米地裁
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 8
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 9
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 10
    3年以内に日本からインドカレー店が消えるかも...日…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story