コラム

トランプを恐れぬ女性、ニッキー・ヘイリーの野心とは?

2018年12月13日(木)16時15分

ヘイリー大使といえば、サウスカロライナの知事になった2010年以来、インド系の共和党政治家として有名です。また、ウォーレン議員については「インディアン=アメリカ原住民の末裔」ということを大統領自身が「どうせウソだからDNAテストしたら」などと話題にしていたのでした。(実際はテストして本当だと証明されています)ですから、「同じ部族?」と聞いて来たということは、大統領は「インド系を意味する『インディアン』」と、「アメリカ原住民を意味する『インディアン』」の区別がついていないという指摘をしているわけです。

こうしたジョークを公的な場で言うというのは、他の人であれば、それこそ大統領の「スーパー激怒」を買うかもしれないわけですが、ヘイリー大使は「自分は大丈夫」としているのです。

そんなわけで、ドナルド・トランプという「気難しいボス」に2年間仕えて、胸を張って辞めていくヘイリー大使は、アメリカ政界の中で非常に特殊な立ち位置を確保したのは間違いありません。

本人は「知事になったのも、国連大使になったのも周囲が立ててくれたから」と野心を否定(?)していますが、現在ワシントンではこのニッキー・ヘイリーという特異な才能に対して、様々な待望論が語られているのは間違いありません。

1つは、共和党主流派と民主党が結託して、大統領弾劾に持っていった場合に「昇任するペンス氏の副大統領(または国務長官狙いという説も)」というポジションです。中には、今回の辞任劇はそのシナリオに沿ったものだという解説も語られています。

2つ目はもっと驚くような話で、2020年に「トランプ=ペンス」の組み合わせでは民主党に対抗できないのでペンス氏が辞任して、2020年のトランプのパートナーには、ヘイリー氏を立てるというストーリーです。

3つ目は、2024年に堂々と予備選に勝って共和党の大統領候補を狙うという作戦を描いているという説です。

本人の心の中にあるのは、この3つのどれかは分かりません。ですが、今回の鮮やかな辞め方だけを見ても、この人の類いまれな政治的な才能は明らかであり、今後も注目されることは間違いないでしょう。

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を!
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録(無料)はこちらから=>>

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

EXCLUSIVE-EU、合併規則を20年ぶり見直

ビジネス

バーレ、第4四半期は純損失拡大 コア利益は予想上回

ビジネス

米ナイキ傘下のコンバース、組織体制見直し・人員削減

ワールド

アングル:株式市場、AIが一転して引き潮要因に 「
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 7
    「ショックすぎる...」眉毛サロンで「衝撃的な大失敗…
  • 8
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 9
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story