コラム

サウジのジャーナリスト殺害疑惑、誰が得して誰が損した?

2018年10月16日(火)18時00分

イスタンブールのサウジ総領事館に捜索に入るトルコ警察(15日) Murad Sezer-REUTERS

<サウジのムハンマド皇太子は投資会議開催を前に国際的威信を失い、トランプ米大統領は迷走の揚げ句に悪印象を残した。意外にポイントを稼いだのはアメリカと「手打ち」を図ったトルコのエルドアン大統領>

サウジアラビア人で、米ワシントン・ポスト紙などでサウジ現体制を批判していたジャーナリスト、ジョマル・カショギ氏が、トルコのイスタンブールにあるサウジ総領事館に入館後、10月2日以降行方不明となりました。この事件では、比較的早期に同氏が殺害されたという疑惑が持ち上がり、政治問題化していました。

特に、殺害の様子を記録した音声ファイルがあるとか、その音声がカショギ氏が身につけていた「アップル・ウォッチ」経由で記録されたらしいという話題が、まるでスパイ映画のような印象を与え、米欧では大きく取り上げられていたのです。

週明けの10月15日になって、トルコとサウジの当局が異例とも言える合同捜査チームを組んで、総領事館の捜索に着手したと報じられました。また、本稿の時点では、サウジ政府が「総領事館内で尋問中に誤って事故死させた」という報告書を用意しているという報道が流れています。

殺意があったにせよ、なかったにせよ、仮にサウジが体制批判者の生命を奪ったことになれば、現在事実上サウジの支配者であるムハンマド・ビン・サルマン皇太子の威信は、国際的にもサウジの国内的にも低下するだろうという見方が大勢です。

では、皇太子が事件に関与しているのかというと、その可能性は低いと考えられます。というのは、10月23日~25日にかけて、サウジアラビアのリヤドでは事実上皇太子が主催する「未来投資イニシアティブ(FII)」という大きな経済イベントが計画されているからです。このFIIは第2回となるもので、「砂漠のダボス会議」とも言われ、世界各国からビジネスリーダーを集めて、サウジをハイテク国家へと変える壮大なプロジェクトが語られるはずでした。

ところが、巨大投資銀行JPモルガン・チェースのジェイミー・デイモンCEOなど、多くの参加者が事件を問題視して、このFIIへの参加をキャンセルしています。皇太子としては、この会議に力を入れていたのであれば、その直前に国際世論を敵に回すような事件を起こすはずはありません。

反対に、皇太子は関与しておらず、皇太子によって腐敗を摘発されたり、財産を没収されたりした保守派が黒幕として存在している可能性は考えられます。事件を起こすことで、皇太子の威信に傷をつけ「脱石油国家」を目指した「FIIを失敗させよう」と考える勢力があったとしても不思議ではありません。

では、皇太子はシロなのかというと、その可能性はあるにしても、結果的にこのような事件が政府の所轄している在外公館内で起きるのを防げなかったことで、威信の低下は免れないでしょう。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、ウォルツ大統領補佐官解任し国連大使に指

ビジネス

米マスターカード、1─3月期増収確保 トランプ関税

ワールド

イラン産石油購入者に「二次的制裁」、トランプ氏が警

ワールド

トランプ氏、2日に26年度予算公表=報道
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 5
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 6
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 7
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 8
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 9
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 10
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story