コラム

米中間選挙前に飛び出した、最高裁判事候補キャバノーの性的スキャンダル

2018年09月25日(火)17時30分

これに対して、民主党の側には危機感がありました。このような保守系の判事が誕生して憲法判断の判例、例えば「中絶合法化」や「同性婚合憲判断」などをひっくり返されては大変だという思いです。また、上院における承認プロセスを通じて、キャバノー判事の承認をストップすることができれば、中間選挙へ向けた勢いがつく、そんな考えもあるようです。

そんな中、2つの疑惑が浮上しました。1つは、キャバノー判事が高校生時代に、もう1人の男性とともに当時15歳だった女性を押し倒してワイセツな行為をしようとしたというもので、これは民主党のファインスタイン上院議員のオフィスに告発があったことから明るみになりました。被害を訴えているのは、パロアルト大学の教授であるクリスティーン・フォードという女性です。

もう1つは、雑誌「ニューヨーカー」のスクープで、これはイエール大学時代のキャバノー判事が、下半身を露出して女性に嫌がらせをしたという生々しい内容です。判事自身は、この2つの疑惑について、全面否定の構えです。また、トランプ大統領は、フォード氏の告発状について「悪しきリベラル政治家の作文」と、これを一蹴するようなことを言っています。

キャバノー判事の過去の判決文などを見ますと、保守的であるものの、憲法判断をひっくり返すほどの過激な偏向は見られません。また、最高裁の場合、実際に歴史の歯車を逆転させるような深刻な判例変更が起きそうになった場合には、ロバーツ長官が「歴史の審判」を意識してストップをかける可能性もあると思います。

ですから、ここまで露骨な「30年以上前の過去の暴露」には、少々「やり過ぎ感」がないわけではありません。ですが、この2018年秋は、中間選挙を目前にした与野党の激しい政局が渦巻いています。

ですから、キャバノー判事の指名承認プロセスの結果は、中間選挙へ向けた民主・共和両党の勢いに影響してしまう、これはどうしても否定できない要素になっています。そして今週は、議会の公聴会で告発者のフォード氏とキャバノー判事が「直接対決」する見通しになっています。

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を!
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録(無料)はこちらから=>>

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

アングル:インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ

ワールド

トランプ米大統領、自身のSNSに投稿された人種差別

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、リスク資産反発受け 円は衆

ワールド

トランプ氏、インドへの25%追加関税撤廃 ロ産石油
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 10
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 9
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 10
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story