- HOME
- コラム
- プリンストン発 日本/アメリカ 新時代
- 自民党総裁選、不満が残る地方創生の議論
自民党総裁選、不満が残る地方創生の議論
具体的には、まず、地方のどこかが「商都」として名乗りを上げるということが考えられます。21世紀の商都を作るとは、そんなに難しい話ではありません。英語が通じること、具体的には英語で契約や紛争解決ができる、国際会計基準が採用されて会計監査や経営開示ができる、さらには見本市や商談のインフラがあり、国際航空網にアクセスできる、そうしたシンプルな条件を満たせばいいのです。
最初は無理でも、こうした条件を達成すれば東京はもとより、シンガポールや香港のシェアをジワジワと奪うことは可能でしょう。
もう1つは、研究開発都市です。中核となる大学を軸に、スタートアップ企業をどんどんインキュベートする環境は、巨大投資などなくても可能です。地方に国際化を進める大学を誘致する動きは、すでに始まっていて、大分県や秋田県に顕著な成功例がありますが、こうした大学を、もっと他県でも実現し、その土地に人材が定着して国際化ビジネスの核になっていけばいいと思います。
アメリカの場合、鉄鋼業が衰退して「死んだ」街であるピッツバーグが、カーネギー・メロンという中核大学を中心に、スタートアップの街として、また金融サービスの街として再生した成功事例がありますが、日本の場合もこうしたストーリーはいくらでも可能です。
日本の場合は、コンピュータ・サイエンスに特化した教育機関というのは、まったくもって「これから育てていく」ことになりますが、立地は地方として、その土地でどんどんスタートアップが可能にしていくことが考えられます。
そんなわけで、地方には無限の可能性があります。誇張ではありません。これだけ深い文化的伝統を抱え、しかも減ったとはいえ、高度な教育を受けた17歳の若者が一定数居住している日本の地方には、世界的に見て素晴らしい可能性があると言えます。
その可能性を生かすには、東京はまったくお手本にはなりません。多様性や個の尊重、実力主義、合理主義を軸に、ダイレクトに世界とつながっていけば、必ず再生、さらに勢いよく日本をリードすることも可能なはずです。地方創生というのは、そのようなストーリーにするべきなのではないでしょうか。
【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を!
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録(無料)はこちらから=>>
第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC 2026.03.18
第3次石油ショック(?)への日本の対応を考える 2026.03.04
一般教書演説ではイラン攻撃ではなく物価高対策を強調したトランプ 2026.02.26
裁量労働制の見直しが「働かせ放題」になる危うさ 2026.02.18
エプスタイン疑惑の深層に横たわる2つの問題 2026.02.11
日本経済低迷の主因である「空洞化」をなぜ総選挙で議論しないのか 2026.02.04
消費税減税の断念示唆?に見られる日本的「空気」の決定 2026.01.28
-
経理事務/青砥駅/外資系企業での経理財務経験5年以上/英語力必須
プロフィット株式会社
- 東京都
- 月給32万6,000円~
- 正社員
-
経理リーダー/外資IT企業の日本法人/1000名規模で成長フェーズの企業で財務会計を担当
株式会社ハイシンクジャパン
- 東京都
- 年収550万円~650万円
- 正社員
-
保険の営業 外資系トップクラスの大手グループ/土日祝休み/年間休日120日以上/手厚い研修あり
マニュライフ生命保険株式会社
- 東京都
- 月給20万円~50万円
- 正社員
-
生成AI商材/大手外資系「インサイドセールス「SV候補」」/その他コンサルティング系
ブリッジインターナショナル株式会社
- 東京都
- 年収340万円~450万円
- 正社員






