コラム

イラン核合意離脱でわかる、トランプ政権の行動パターン

2018年05月10日(木)16時00分
イラン核合意離脱でわかる、トランプ政権の行動パターン

結局トランプがやりたいのは支持者に向けた劇場型の政治ショー Jonathan Ernst-REUTERS

<トランプがコア支持者向けの政治ショーを演出したいだけなのは明らかで、米朝首脳会談を前に、これでは相手の思う壺>

5月8日にトランプ米大統領はテレビ会見を開き「イランとの核合意」から離脱すると発表しました。順序としては、前日にホワイトハウスから「8日にイランとの核合意に関する発表を大統領が行う」ことはアナウンスされていました。

ですが、各メディアのトーンは直前まで「まさか離脱はしないだろう」という姿勢であり、「せいぜいが期日を切って、あらためて見直す」というような発表になる、そんな観測も囁かれていたのです。しかし発表直前になって「やはり離脱らしい」という情報が流れ大騒ぎとなったのでした。

その発表ですが、トランプ大統領の演説としては典型的とは言え、非常に乱暴な内容でした。まず離脱の理由は、「この合意が最低のものだから」という選挙戦当時からの主張と寸分変わらないものだったのです。とにかく、イランという国に対して悪口を並べ立て、ついでに核合意についても「最悪」という非難を繰り返したのでした。

一部には、トランプがこうした「毅然とした」姿勢を見せたことで、北朝鮮には「核放棄の合意」を受け入れなくてはならない、そんなプレッシャーが強まったとか、トランプ流の交渉術という見方があります。

ですが、今回のあまりに乱暴で一方的な合意からの離脱という行動は、米朝交渉をかえって難しくする可能性があるように思われます。

まず政権が変わったという理由だけで、特に条項に違反してもいないのに合意を離脱するということで、国家の信用を損ねたという問題があります。日本の場合は、韓国の政権交代による日韓合意の機能停止に際して、その不快感を経験していますが、そのような一方的な変更を平気で実行することは外交交渉を不利にします。

次に、今回のイラン核合意離脱については、直前まで反対する欧州各国との調整が続いていたわけです。欧州各国からは、合意が失効しても12カ月以内に核兵器の製造が再開されたら「制裁をスタートする」という条件まで譲歩案が出ていたそうですが、トランプ政権はこれを蹴っています。同盟国を「コケ」にするような外交を続けていては、同盟国との協調での圧力の効果も半減するというものです。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)、『アメリカモデルの終焉』(東洋経済新報社)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

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