コラム

エルサレム首都認定と恫喝外交、暴走トランプを誰も止められない

2017年12月26日(火)15時40分

エルサレム首都認定をめぐってトランプ政権からは恫喝外交まで飛び出した(写真はサンタクロースの格好で抗議するガザの人々) Mohammed Salem-REUTERS

<アメリカのエルサレム首都認定に反対する国連決議に際して、弱小援助国を恫喝までしたトランプ政権。もう共和党にも議会にもチェック機能は期待できない>

トランプ米大統領による「エルサレムをイスラエルの首都として認定」という行動は、まず国連安保理で非難決議が採決され、この時は日本を含む非常任理事国も、そしてアメリカ以外の4つの常任理事国も全てが賛成しました。反対はアメリカだけで、常任理事国の反対は拒否権の発動ということで決議は成立しなかった一方で、アメリカへの同調者は出ませんでした。

ところが、12月21日に開かれた国連総会では、同様の非難決議に対して、
○賛成......128
×反対......9(グアテマラ、ホンジュラス、イスラエル、マーシャル諸島、ミクロネシア、ナウル、パラオ、トーゴ、アメリカ)
△棄権......35
という結果となり、決議は可決されましたが、アメリカへの同調者は「反対」と「棄権」を合わせて42カ国(当事国のイスラエルを除く)も出てきています。(UNニュースセンターによる)

では、どうして安保理ではなかった「アメリカへの同調」が出てきたのかというと、この間にトランプ政権が恫喝をした経緯があります。

これはまさに恫喝としか言いようのないもので、まずトランプ大統領自身は、

"All these nations that take our money and then vote against us at the Security Council and they vote against us potentially at the Assembly,"
(アメリカから援助を受けているにも関わらず、安保理で我々に逆らい、総会でもアメリカに反対する姿勢を見せている国々がある)

"They take hundreds of millions of dollars and even billions of dollars and then they vote against us. Well, we're watching those votes."
(連中は、何百万ドル〔何億円〕とか場合によっては、何十億ドル〔何千億円〕という金を受け取っているにも関わらず、我々に逆らうつもりだ。我々は、連中がどう投票するか良く見ておくからな)

"Let them vote against us. We'll save a lot. We don't care,"
(逆らうがいい。こっちは援助が節約できて結構だ。どうぞご自由に)

といった表現、さらにニッキー・ヘイリー国連大使も似たような内容をツイートして、国連加盟国全体に圧力をかけました。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

日経平均は5日ぶり反発、調整の一巡 政策期待も

ワールド

アブダビ投資会議出席者の身分証明書、700件超流出

ワールド

衆参本会議、高市氏を首相に選出 第2次内閣発足へ

ワールド

アングル:SNS規制に動く欧州諸国、ビッグテック擁
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    極超音速ミサイルが通常戦力化する世界では、グリー…
  • 10
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story