バノン抜きのトランプ政権はどこに向かう？

バノンが去った後のホワイトハウスがどこに向かうのか注目されていた　Win McNamee-REUTERS

＜トランプはバノン更迭で共和党の穏健路線に屈服したが、同時にコア支持層の離反を恐れて強硬路線も維持している＞

ニュージャージー州での「ワーキング・ホリデー」、つまりゴルフ・リゾートでの夏休みを取りながら仕事をするという日々を終えて、8月21日にトランプ大統領はワシントンDCに戻ってきました。

この間、8月12日にバージニア州シャーロットビルで発生した「極右による市民殺害事件」に対して、極右と市民の「双方に非がある」とか「ナチス式の極右デモ」にも「善良な人々（"fine people"）がいる」という暴言が大問題となりました。また大統領の経済諮問委員会が、経営者委員の辞任が相次いだことで解散に追い込まれるなど、大統領は批判の大合唱に囲まれていました。

さらに18日には「経済ナショナリズム」を掲げて大統領の政策に影響力を与えてきたスティーブ・バノン主任分析官が解任されるという出来事も起きています。バノンは、即座に前職であった保守サイト『ブライトバート』に復帰して、ホワイトハウスの中にいる「グローバリスト」たちを相手に「大統領のために」戦うという、不気味な宣言をしています。

そこでバノンが去った後のホワイトハウスが、どの方向に向かうのかが注目されていました。特に21日（月）の東部時間21時から「アフガンと南アジアにおける新戦略」を大統領が発表するというので、全米の関心はそこに集中していたのです。

ただ、この日はアメリカにとって「世紀の皆既日食」の日でもあり、朝から午後にかけては人々の関心は日食の方に行っていましたから、TVなどが一日中「トランプ叩き」をするという事態は回避されていました。その大統領ですが、ホワイトハウスのバルコニーに出てきて、その日食見物を行った際に、禁じられている「裸眼での観察」をやってメディアからひんしゅくを買うなど、依然として「お騒がせトランプ」という感じでした。

さて、21時からの「アフガン新方針」ですが、何とも不思議な内容でした。まず大統領は、過去16年のアフガン戦争が多くの犠牲と巨額の費用をムダにしたとして、選挙戦当時から行っていた「アフガン戦争批判」を繰り返しました。

その上で、このまま撤退するのは最悪の選択だとして、増派を支持（但し、具体的な数字はなし）。その一方で、アメリカの責任で「アフガンという国家を再建」する戦略は放棄し、アフガンの運命はアフガンの人々に委ねるとしています。では、増派後の米軍の任務はというと、アルカイダやISISなどテロリストとの戦いが主になるというのです。

意外だったのは、その上で状況が好転した場合には「タリバンの一部分」と交渉のテーブルに就く可能性を示唆したことでした。これはある意味では、90年代にビル・クリントン政権が検討した妥協案に戻ることであり、ブッシュ、オバマの二代の大統領が密かに検討していながら、堂々とは公言できなかった問題です。