コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

トランプ初会見は大荒れ、不安だらけの新政権

2017年01月12日（木）16時50分

　この問題に関しては、トランプ氏は自身で語るのではなく、顧問弁護士として長年の付き合いがあるという、「モルガン・ルイス・バッキウス法律事務所」のシェリ・ディロン弁護士を登壇させて、彼女の口から「決定した対策」が紹介されました。

　内容はまったく中途半端なものでした。トランプ氏は自身のビジネス「トランプ・オーガニゼーション」を第三者に売却するのではなく、息子２人、つまりドン・ジュニア・トランプ氏とエリック・トランプ氏に託すというのです。また、自身の持ち株については、信託に入れるものの、利害関係のない第三者を管理人にする「ブラインド・トラスト」にはしないとしています。

　その他の「対策」としては、「トランプ・オーガニゼーション」内部に倫理担当者を設置するとか、トランプ氏が大統領職に在職中、同社は「外国との間には新しいビジネス上の契約は結ばない」し、「国外における企業活動が生んだ利益は国庫に寄付する」としています。一方で、国内では相変わらず新しい契約はどんどん進めてシッカリ稼ぐというのです。

　ディロン弁護士とトランプ氏は、政府の公務員には利益相反になるビジネスに関して「すべて売却」する義務があるという法律は、「大統領と副大統領には適用されない」ので、自分たちは「本来は必要のない措置」をしていると、再三強調していました。

【参考記事】オバマ米大統領の退任演説は「異例」だった

　ですが、これではまったく不十分です。法的な形式要件は満たしているかもしれませんが、大統領職との整合性は取れません。この日の会見の席では、メディア各社からの鋭い「ツッコミ」はありませんが、１月20日に就任した後は、民主党やリベラル系の新聞などは「トランプファミリーの公私混同」について、とにかく様々な材料を収集し続けるに違いありません。

　ディロン弁護士は、トランプ氏と一族が「全株を売却すれば、負債を抱えることになる」とか、「対策として会社を一旦上場させて持ち株を処分することも考えたが、テクニカルに不可能ということが判明した」などと、12月に私が推測したように、「売るに売れない」事情があると説明していましたが、やはりこの半端な措置は問題だと思います。

　仮に経済が行き詰まったり支持率が低下した際には、それこそ70年代の日本の「田中金脈問題」のように、「トランプの公私混同疑惑」が一斉に噴出する――そんな可能性を残してしまったからです。

　ロシアのハッキング問題における諜報機関や報道機関との確執、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の存在を無視して「高関税をかける」という私的な圧力で進めた「産業空洞化対策」、そしてまったく不完全な「利害相反問題」への対処と、この11日の会見で浮き彫りになったのは、新政権の船出は「不安だらけ」という現実にほかなりません。

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

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