コラム

ニューヨーク連続爆発事件、大統領選への影響は?

2016年09月20日(火)13時10分
ニューヨーク連続爆発事件、大統領選への影響は?

WABC-TV/REUTERS

<マンハッタンなどで発生した爆発事件の容疑者が拘束されたが、今回の事件がテロかどうか捜査当局はまだ断定していない。しかし米社会への衝撃は大きく、来週から始まるテレビ討論の争点になることは必至だ>(写真は銃撃戦の末に拘束、搬送されるラハミ容疑者)

 2016年9月17日(土)の朝9時半ごろ、ニュージャージー州の大西洋岸にあるシーサイド・パークという町で、チャリティイベント(5000メートルのマラソン大会)の直前に、ゴミ箱内のパイプ爆弾が爆発。マラソン大会は中止されたものの、被害はありませんでした。

 続いてその17日の夜8時半ごろ、マンハッタンのチェルシー地区でゴミ箱に仕掛けられた圧力鍋爆弾が爆発し、通行人29人が負傷しました。その後、市警察が周辺を捜査したところ、2時間半後の午後11時ごろ、数ブロック離れた場所で同様の圧力鍋爆弾が発見され、こちらは回収されています。

【参考記事】NYマンハッタン爆発事件の容疑者、銃撃戦の末に拘束

 その24時間後の18日(日)の夜、ニュージャージー州のエリザベス駅構内のゴミ箱の上にあった「不審なバックパック」の中にパイプ爆弾が5個入っているのが見つかりました。警察は、遠隔操作ロボットで解体しようとしましたが、午前3時頃に誤って1つが爆発し、直ちに近辺は厳戒態勢となりました。

 マンハッタンで爆弾を仕掛けた人物は、監視カメラに撮影されており、また27丁目の未遂に終わった爆弾から指紋が検出されたことから、容疑者としてアフマド・カーン・ラハミ(28歳、アフガニスタン出身、アメリカ市民)が浮上しました。

 そのラハミ容疑者は、19日(月)午前11時前後、ニュージャージー州リンデンで、食堂の前で眠っているところを住民に通報され、その後に警官隊と銃撃戦の末、逮捕されています。(容疑者と警官4人が負傷したものの、ともに軽症)

 以上が、時間的な経過ですが、これとは別にラハミに関しては、色々なことが分かっています。まず、兄弟でニュージャージー州のエリザベス市内でフライドチキン店を経営しているものの、その店は、禁止されている24時間営業を行ったばかりか、客の騒音の問題もあって近隣から苦情があり、市当局と訴訟合戦を行った過去があるそうです。

 その訴訟合戦とは、ラハミの側は「市と近隣コミュニティの姿勢が人種差別的」ということで民事訴訟に訴えたということです。また、その訴訟の延期申請をしたことから、ラハミの父親がパキスタンに渡航歴があることが明るみに出ており、本人もパキスタンとアフガニスタンに渡航歴があるという報道があります。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

ニュース速報

ワールド

米、WTO事務局長選でナイジェリア候補を支持せず=

ビジネス

米恐怖指数VIXが4カ月ぶり高水準、コロナ懸念など

ビジネス

カナダ中銀、政策金利据え置き 感染第2波が短期的な

ビジネス

FCA、第3四半期は黒字転換 コロナ禍からの回復鮮

MAGAZINE

特集:ドイツ妄信の罠

2020-11・ 3号(10/27発売)

良くも悪くも日本人が特別視する国家・ドイツ──歴史問題や政治、経済で本当に学ぶべき点は

人気ランキング

  • 1

    「ドイツは謝罪したから和解できた」という日本人の勘違い

  • 2

    新しい原子力エンジンで火星への到達時間が半減?

  • 3

    黒人プラスサイズのヌードを「ポルノ」としてインスタグラムが削除

  • 4

    キリスト教福音派で始まった造反がトランプの命取りに

  • 5

    米沿岸警備隊、西太平洋に巡視船配備へ 中国船の違…

  • 6

    毎年ネットで「三峡ダム決壊!」がバズる理由

  • 7

    新型コロナ感染の後遺症で脳が10歳も老化する?

  • 8

    日本で研究不正がはびこり、ノーベル賞級研究が不可…

  • 9

    新型コロナウイルスは糖尿病を引き起こす? 各国で…

  • 10

    女性との握手拒否で帰化認定が無効になった ドイツ

  • 1

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 2

    決壊のほかにある、中国・三峡ダムの知られざる危険性

  • 3

    「ドイツは謝罪したから和解できた」という日本人の勘違い

  • 4

    女性との握手拒否で帰化認定が無効になった ドイツ

  • 5

    中国・青島市で冷凍食品から新型コロナウイルスが検…

  • 6

    黒人プラスサイズのヌードを「ポルノ」としてインス…

  • 7

    毎年ネットで「三峡ダム決壊!」がバズる理由

  • 8

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止した…

  • 9

    ボイジャー2号が太陽系外の星間物質の電子密度の上昇…

  • 10

    インドネシア大統領ジョコ、米国の哨戒機給油要請を…

  • 1

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 2

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 3

    韓国ネット民、旭日旗めぐりなぜかフィリピンと対立し大炎上に

  • 4

    日本学術会議は最後に大きな仕事をした

  • 5

    金正恩「女子大生クラブ」主要メンバー6人を公開処刑

  • 6

    習近平、中国海兵隊に号令「戦争に備えよ」

  • 7

    その数333基、世界一のダム輸出国・中国の「無責任」

  • 8

    注意喚起、 猛毒を持つふさふさの毛虫が米バージニア…

  • 9

    決壊のほかにある、中国・三峡ダムの知られざる危険性

  • 10

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!