コラム

バイデン「日本憲法は我々が書いた」発言をどう理解すればいいか

2016年08月18日(木)17時00分

Charles Mostoller-REUTERS

<ヒラリーの応援演説でバイデン副大統領から飛び出した「日本の憲法は我々が書いた」発言は、民主党の中でも古い世代の日本観が露出したもの。ヒラリーの対日外交を不安視する必要はない>(写真は15日にヒラリーの応援演説で壇上に立ったバイデン)

 暴言というと、昨今のアメリカではドナルド・トランプ候補の専売と思われていましたが、こともあろうにオバマ政権の中枢にいるはずのジョー・バイデン副大統領の口から、奇妙なセリフが飛び出したのには驚きました。

 今週15日にペンシルベニア州で大統領候補のヒラリー・クリントンのキャンペーンに合流して演説をした際、バイデンは次のように語っています。

「Does he not realize we wrote the Japanese constitution so they could not own a nuclear weapon? Where was he in school? Someone who lacks this judgement cannot be trusted.(核武装を持てないように我々が日本の憲法を書いたことを、彼は知らないのではないか。彼は学校で習わなかったのか。トランプは判断力に欠けており、信用できない)」

 非核3原則は憲法条文ではないこと、9条に関してはいわゆる芦田修正を含めて100%占領軍サイドの起草とは言えないこと、何よりも緊密な同盟関係にある日本の「国のかたち=コンスティテューション」への敬意に欠けることなど、批判をするのは簡単です。

 とは言え、この「暴言」の意味を、どう理解したら良いのでしょうか?

【参考記事】トランプがイスラム過激派対策で公約した「思想審査」がオランダにあった

 まず、ジョー・バイデンという人について言えば、2008年までの上院議員時代には「暴言大魔王」で有名だったという事実があります。とにかく、思ったことを口にする、事実関係の曖昧なことでも平気で喋ってしまうという性格の人物だったのです。

 有名なのは、1988年の大統領予備選に向けて前年に出馬した際、カッコいいスピーチをしたのですが、それが他の人物の「パクリ」であることが露見して、予備選から脱落、政治生命も危うくなる事態に追い込まれたというエピソードです。

 最近でも、オバマ大統領のことを「バラク・アメリカ」と言ったとか、車椅子の政治家に向けて「では立って下さい」と言ったとか、とにかく失言は「筋金入り」です。あとはセクハラすれすれの言動もこの人の専売特許で、お人柄に免じて許されている面があります。

 そうは言っても、今回の発言は「笑って済ませられない」内容だとも言えます。では、正式に抗議したり、警戒したりするべき内容なのでしょうか?

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、グリーン氏辞任の下院議員補欠選挙

ワールド

EU大使、ウクライナ向け900億ユーロ融資の詳細で

ワールド

バンス氏とルビオ氏どちらが有力後継者か、トランプ氏

ビジネス

ソニーG、通期純利益3回目の上方修正 継続事業ベー
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 3
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流していた? 首相の辞任にも関与していた可能性も
  • 4
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 5
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    アジアから消えるアメリカ...中国の威圧に沈黙し、同…
  • 10
    電気代が下がらない本当の理由――「窓と給湯器」で家…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story