米エネルギー長官、業界幹部と会談 生産拡大など協議
3月22日、米国とイスラエルによるイランへの攻撃でエネルギー供給が逼迫する中、ライト・エネルギー長官(写真)とバーガム内務長官は、テキサス州ヒューストンでエネルギー企業の幹部らと会談し、国内の石油生産拡大やベネズエラにおけるビジネス機会などについて協議した。写真はヒューストンで2025年3月撮影(2026年 ロイター/Kaylee Greenlee)
Arathy Somasekhar Georgina McCartney
[ヒューストン 22日 ロイター] - 米国とイスラエルによるイランへの攻撃でエネルギー供給が逼迫する中、ライト・エネルギー長官とバーガム内務長官は22日、テキサス州ヒューストンでエネルギー企業の幹部らと会談し、国内の石油生産拡大やベネズエラにおけるビジネス機会などについて協議した。
同地で翌日開幕するエネルギー業界の国際会議「CERAWeek (セラウィーク)」を控えた夕食会で議論を交わした。
英石油大手BPの元最高経営責任者(CEO)で、気候変動対策に取り組む企業などで構成する「石油・ガス気候イニシアチブ」(OGCI)の議長を務めるボブ・ダドリー氏は「石油・ガス市場について議論し、(ホルムズ)海峡の封鎖がいつまで続くかを巡る憶測が飛び交った。期間に関するコンセンサスは得られなかった。エネルギー市場において、かつてないほど混乱した、異常な時期であることを誰もが認識している」と述べた。
ダドリー氏によると、ライト氏とバーガム氏は欧州の支援が必要な理由や、ベネズエラやイランなどを巡って何を求めているのかを説明しようとしていたという。ただ、同氏は「米国は欧州の支援の有無にかかわらず、海峡再開という必要な措置に断固としてコミットしている」と語った。
ライト氏は退席する際、記者団に対し、エネルギー問題が議論されたと述べたが、詳細は明かさなかった。政府高官によると、米国の石油生産量を増やす可能性についても協議が行われた。





