ドバイ不動産市場に低迷兆候、取引急減・値引きも イラン戦争で
3月20日、米国とイスラエルによるイランへの攻撃が始まってから約3週間が経過する中、ドバイの不動産市場には低迷の兆しが見え始めている。写真はドバイの高速道路。4日撮影(2026年 ロイター/Rula Rouhana)
Federico Maccioni Rachna Uppal Hadeel Al Sayegh Nazih Osseiran
[ドバイ 20日 ロイター] - 米国とイスラエルによるイランへの攻撃が始まってから約3週間が経過する中、ドバイの不動産市場には低迷の兆しが見え始めている。一部のデータや情報で取引量は急減しており、値引きも行われている。
戦争で世界の富裕層にとって「安全な避難先」としてのドバイのイメージは傷ついており、ゴールドマン・サックスのアナリストがこのほど出したノートによると、アラブ首長国連邦(UAE)の不動産取引量(推計値)は3月最初の12日間で前年比37%減、前月比49%減となった。
ロイターが確認した一部不動産業者情報や交流サイト(SNS)投稿によると、値引き幅は12─15%となっている。
シティのアナリストらはドバイに関する悲観的シナリオとして、今年から2028年にかけて不動産価格が年平均7%下落すると見込む。
ただ、現地では冷静な見方も。
不動産投資会社ブラックオークのイムラン・シェイク創業者兼会長は「リスクの評価や認識の仕方は人それぞれだ。しかし、データが物語っていることは明白ではないか?取引は止まっていない」と話す。
「アフリカのクライアントの1人が『今後1カ月の間に何か好機があればぜひ進めてほしい』と言われている」と明かした。
ドゥガスタ・プロパティーズのタウシーフ・カーン創業者兼会長は「現時点では広範な値引きは見られない。ほとんどの買い手は短期的な価格変動よりも長期的な価値に重点を置いているためだ」と語った。
-
「東京「渋谷」」ソリューション営業「中央監視・省エネ・改修」/外資系担当/英語力を活かす/在宅可
ジョンソンコントロールズ株式会社
- 東京都
- 年収450万円~850万円
- 正社員
-
「税務マネージャー」 クライアントには年商10億円以上の外資系企業も
坂下国際税理士法人
- 東京都
- 年収600万円~1,000万円
- 正社員
-
税務シニアスタッフ「外資クライアントメイン/フレックス・在宅勤務有」
BDO税理士法人
- 東京都
- 年収450万円~600万円
- 正社員
-
東京「税務マネージャー」 世界5大会計事務所/外資クライアントメイン/フレックス・在宅勤務有
BDO税理士法人
- 東京都
- 年収600万円~1,000万円
- 正社員





