コラム

バングラデシュ人質事件、日本はこれから何ができるのか?

2016年07月05日(火)18時20分
バングラデシュ人質事件、日本はこれから何ができるのか?

Mohammad Ponir Hossain-REUTERS

<事件の背景には、野党勢力BNPへの弾圧を強化する現政権への反発がある。日本は長らく援助を続けてきた経緯があり、今後は在留邦人との治安情報の共有体制を見直すことが必要>(写真は、事件の犠牲者を悼むバングラデシュの人々)

 今月1日にバングラデシュの首都ダッカで発生した人質事件では、日本人7人を含む人質20人が殺害されました。無念と慟哭を禁じえません。

 アメリカのメディアでは、その2日前の6月28日に起きたトルコのイスタンブール空港の爆弾テロの際に、事件直後の現場に急行して生中継をしたNBCのリチャード・エンゲル記者が「ISISはこのラマダン期間中に連続テロを予告しています。ですから、7月5日のラマダン明けまで、まだ事件が起きる可能性が濃厚です」というレポートをしていました。

 そのような報道がある中ですから、余計にダッカでの事件が「ISISによる世界規模のテロのターゲット」になったと理解されるのは、仕方がないかもしれません。その後イラクのバグダッド、そしてサウジアラビアのメディナでもテロが起こり、特にバグダッドでは悲惨な事件が続いています。

 日本でも同様の論調があるようですが、実際には違うと思います。

【参考記事】バングラデシュ内相「武装集団から要求なかった」、ISIS無関係との見解

 2つの要素を考えるべきだと思います。

 1つは、バングラデシュ国内の政争です。この国は、かつては現在のパキスタンの一部でした。ですが、1970年に巨大サイクロンによる洪水で壊滅的な被害を受けた際に、西のパキスタン政府から受けた冷酷な対応をキッカケにして独立運動が起こり、最終的にはインドの援助を受けて「印パ戦争」に勝利することで独立しています。

 その独立の指導者がムジブル・ラーマン初代首相で、その政党が「アワミ連盟」です。ですが、建国後も人々の貧困が解消しない中、軍のクーデターでラーマン氏は家族もろとも殺されてしまいます。その後は軍政だったのですが、その軍政が民政に移行する中でBNP(バングラデシュ民族主義党)という保守政党が生まれています。

 BNPはやがてジア首相という女性リーダーによる穏健路線で政権を担う一方で、アワミ連盟のハシナ政権と、何度か政権交代を繰り返しています。現在は、ハシナ首相が選挙で大勝して権力を掌握しています。ハシナ首相も女性で、建国の父であるムジブル・ラーマン氏の娘です。一族を軍に殺された中で、留学中のために命拾いした女性です。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

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