コラム

オバマ大統領の広島訪問が、直前まで発表できない理由

2016年04月26日(火)16時45分


 さらに、このオバマ発言を受けるかのように、先週23日、ウェンディ・シャーマン前国務次官(長官、副長官に次ぐナンバー3でした)がCNN(電子版)に寄せた寄稿で、「過去を認めて未来を見据える姿勢を地域の同盟国に示すことが米国の国益にかなう(訳文は共同通信による)」として、大統領に決断を呼び掛けています。

 これと並行して、日本のメディアでは、おそらく駐日アメリカ大使館筋と思われますが、訪問はサミット散会直後の5月27日午後になりそうだといった、断片的ではありますが、どんどん具体的な話が出てくるようになりました。

 それでは、大統領自身が言うように、どうしてオバマ政権はこの「広島訪問」を「直前にならないと発表できない」のでしょうか?

 やはり国内の反対論を意識していると思います。大戦末期の日本政府が、「本土決戦」を叫び、「一億玉砕」を掲げていた中で、「原爆が戦争を終わらせて、何万という米軍の将兵の生命を救った」という「伝説」は、アメリカの歴史観の「公式見解」になってしまっています。

 もちろん、それが14万という非戦闘員の殺戮を正当化するのか、ということについては、現在のアメリカ世論は40%対60%くらいで「正当化しない」方に傾きつつあります。ですが、それでも40%くらいは「公式見解として正当化できる」と思っている中では、「広島献花」は政治的リスクを伴います。

 例えば、先月のワシントン・ポストへの寄稿で、オバマ大統領は、次のようなことを述べています。

「As the only nation ever to use nuclear weapons, the United States has a moral obligation to continue to lead the way in eliminating them.」(唯一の核兵器使用国として、アメリカは、核廃絶へのリーダーシップを取り続ける道徳的責務を負う)

 この表現について、そんな言い方では「ほとんど謝罪ではないか」といった批判が出ているのです。「道徳的責務をアメリカが背負っているのであれば、それは原爆使用を非道徳だと自身で認めることになる」というのです。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

コロンビア中銀が2会合連続利上げ、政府との意見対立

ビジネス

ギリシャ株、MSCI先進国指数に来年復活 債務危機

ビジネス

米JPモルガン 中小企業向け融資を拡大 与信担当者

ワールド

OPEC、3月石油生産がコロナ禍以来の低水準 海峡
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 6
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 7
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 8
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 9
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 10
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story