コラム

共和党予備選「院内総務敗北」で混迷深まる米政局

2014年06月12日(木)13時18分

(5)これで、「与野党合意のネゴシエーター」が消えてしまい、米政局の混迷が深刻化しそうです。特に「不法移民の合法化法案」は、カンター候補の奔走により可能性が出てきていたのですが、今回の予備選では「カンターの移民容認政策を許すな」というスローガンを掲げたブラット氏が勝ったこともあり、一気にこの問題は暗礁に乗り上げた格好になります。

(6)不法移民問題に関しては、カンター氏の調整により「共和党内も穏健論に」なってきたトレンドがあり、その上で共和党内で「合法化賛成」という立場を代表してきたマルコ・ルビオ上院議員であるとか、ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事(ジョージ・W・ブッシュ元大統領の弟)などへの「大統領選への待望論」があったわけです。少なくとも、この動きには大きな影響があるでしょう。

(7)では、ここのところ勢いが消え「もう政治的には死んだ」と言われていた「ティーパーティー」が復権していくのでしょうか? 確かに今回は「大きな政府反対、大企業への優遇反対」を叫んだブラット候補が勝ったわけですが、これが全国的な政治のトレンドにおいて「テイーパーティーの逆襲」の兆候になるかは、全く分かりません。

(8)これで共和党の内紛が深まったとして、民主党、特に今週本を出して「大統領選への事実上の始動体制」に入ったヒラリー・クリントンなどには有利に働くのでしょうか? 必ずしもそうではないという見方があり、私もそう思います。今回の「大逆転」の背景にあるのは、ワシントンの現状への「形にならない不満」であり、その攻撃対象には「共和党のベテラン議員たち」も「オバマ大統領」も等しく入ってくる中で、ヒラリーという人も「閉塞した現状を作った張本人」と見られているからです。

(9)おそらく、今回の驚愕すべき選挙結果が示しているものがあるとすれば、そうした「ハッキリしない不満感、閉塞感」であると思います。仮に今後の政局の中で、共和党にしても民主党にしても「全く新しいタイプの新鮮なキャラクター」が登場した時には、一気にその人物が勢力をつかむ、そんな予兆のようなものを感じるのです。

(10)その「新鮮な何か」に関して言えば、おそらくは「より財政を健全化へ」という方向性に加えて、「より孤立主義的な、よりアメリカ以外のトラブルには関わりたくない」という方向性を内包したものになりそうです。

 いずれにしても今回の「カンター落選」の衝撃波は、11月の中間選挙へ向けた政局を大きく揺さぶるだけでなく、2016年の大統領選の行方にも影響を与えそうです。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

焦点:中国、サービス消費喚起へ新政策 カギは所得増

ビジネス

NY外為市場=米当局がレートチェック、155.66

ビジネス

米国株式市場=ダウ下落・S&P横ばい、インテル業績

ワールド

米ロ・ウクライナ三者協議、初日終了 ドンバス領土問
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 8
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 9
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 10
    3年以内に日本からインドカレー店が消えるかも...日…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story