特定秘密保護法案、絶叫ではなく議論が必要なら、その中身は？

　まず「適性評価をマニュアル化する」というのが大変に危険です。人物の適性を評価できるのは経験と知見にあふれる管理者の多角的な洞察力に期待すべきであって、決められた形式用件で審査するというのは「悪意を持って内通者を送り込む」ことをかえって容易にするのではないでしょうか？

　更に「適性評価」という「制度」を運用するというのも疑問です。そのような制度は終身雇用制度とは全くなじまないと思います。というのは、「キミはこの専門分野で管理職になってもらいたいと思っていたが、適性評価に引っかかるので断念した、以降は分野を代わってもらうか、ヒラのままで機密情報に触れさせないようにするしかない」などということを、本人に通告しないまでも「何となく感じさせる」ような形での「排除」を行うということは、モラルの低下した従業員を「機密の近くに置いておく」ということに他ならないからです。

　そうした職場環境はある意味でブラックですし、それ以前に情報漏洩の温床になるのではないでしょうか？　もしかしたら、そうした措置を取らなくてはならないぐらい、防衛関連の官公庁並びに、関係の民間業者の中では「情報がザル状態」なのかもしれませんが、仮にそうだとしても事態を改善するには、管理職の管理能力を上げてゆくしかなく、「選別」という「制度」を持ち込むことは危険性を増すだけのように思います。

　いずれにしても、考えれば考えるほど具体的な論点が浮かんできます。その一方で、そうした「中身のある議論」を行う環境を整えるのとは反対の方向に事態は進行しているようです。その点でも、石破氏には猛省を促したいと思います。