特定秘密保護法案、絶叫ではなく議論が必要なら、その中身は？

　自民党の石破幹事長の発言には落胆させられました。特定秘密保護法案について、絶叫口調の反対はダメで、相互に理解者を増やすような議論が大事だという指摘それ自体は正しいのです。明らかに政権与党と世論との間に乖離があり、相互に理解を詰めなくては社会的な合意は形成されないという事実を指摘した点では、現状認識としては正当だと思います。

　問題は、石破幹事長自身がその「理解者を増やすような議論」を全く展開していないということです。これは大変な自己矛盾であり、民主主義の原則に反する行為だと言えるでしょう。

　ちなみに、この発言（実際はブログのコメント）に関して、比喩が不適切だという批判があり、幹事長が最終的に文言の訂正に応ずるというような「手続き」がありました。ですが、これ自体は「法案に関する中身のある議論」とは全く別のものであり、そうした「言葉尻をとらえる側」も「言葉尻をとらえられても仕方のないくだらない比喩を使った側」も無駄な時間と労力を空費したというでは同罪だと思います。

　ただ「絶叫デモはテロ行為と変わらない」という比喩は、何とも下手くそなレトリックだということは言えます。いわゆる「官邸周辺デモ」というのは、今回の法案反対にしても、エネルギー関連のものにしても「絶叫」の目的は「同志間の連帯感確認」が主であって、意見の異なる相手に「恐怖や怒り」を生じさせるような効果は期待していないからです。その点では、俗にいう「ヘイトスピーチ」とは異なるわけです。

　それはともかく、では、石破氏の言う「理解者を増やすような議論」というのは、この特定秘密保護法案の場合は、どのような議論なのでしょうか？

　二つのケースに分けてみてはどうでしょう？

　一つは、政府が「安全保障に関する情報」を秘密にすることが経済合理性や人命保護という観点から「プラス」である場合です。仮にそうだとして、つまり政府がそのように判断したからといって、勝手に「では秘密にしよう」とすべきではありません。それでは、恣意的に過ぎます。行政権の肥大を招き、結果的に国政の正当性を毀損する危険すら出てくるからです。

　ここでは「どのような種類の情報は秘密とするのか？」という厳密な定義が必要です。とにかく「重大だ」とか「差し迫っている」とかいうことではなく、もっと具体的にです。