コラム

アメリカのIT業界がBYOD(自前端末の業務使用)を許可する理由とは?

2012年05月25日(金)12時21分

 個人情報の漏洩が企業イメージを大きくダウンさせる中、日本では個人所有の自前端末を業務に使用することは制限されています。その一方で、アメリカではBYOD(自前端末の業務での使用)がトレンドとなり、今では75%の企業が何らかの形で許可しているという報道(23日のCNN『アウトフロント』)もあります。

 アメリカは極端な訴訟社会であり、個人情報にしても企業機密にしても情報管理には厳格なはずですが、どうしてこんなことになっているのでしょう?

 その前に、一種のIT用語となってきた「BYOD("Bring Your Own Device")」ですが、これは「BYO("Bring Your Own")」という言葉から来ています。要するに「自前の酒の持ち込み可」という意味のレストラン用語です。オーストラリアやニュージーランドが有名ですが、私の住むニュージャージー州でも定着しています。例えば、ニュージャージーの場合では、飲食店で酒類を提供する際の鑑札(ライセンス)が高額なため、中小のレストランでは酒類の提供をしません。

 その代わりに、客は自分のワインやビール(豪州ではワインだけのようですが)を勝手に持ち込んでもよく、レストランではそうした自前のボトル(オウン・ボトル)を開けてグラスに注いだり、白ワインの場合はワインクーラーで冷やしてくれたりするのです。客の側からすれば、酒屋で買ったワインを持ち込めるので割安になりますし、店としたら高額な鑑札を買わなくて良い、またサーバーにしてみれば、丁寧なサービスをするとチップももらえるので「誰にとっても悪くない」というイメージがあります。「BYOB("Bring Your Own Bottle")」と言うこともあります。

 自前デバイスの話に戻りますと、従来なら、セキュリティをギンギンに利かした「ブラックベリー」などを会社が従業員に貸与しており、社用のコミュニケーションは必ずそちらで、というのが大企業の常識だったのです。そうではなくて、自前の端末を持ってきてオフィスで仕事に使ってもいいというのは、個人にとっては幾つもデバイスを持ち歩く必要はないし、使い慣れたデバイスで効率も上がるので会社も歓迎する、しかも会社としてコストダウンにもなるというわけです。

 BYODがここまで一般化するというのには、何と言ってもアメリカのITカルチャーが関係しています。特に最近は Facebook やツイッターがコミュニケーションのツールとして、確立しており、こうしたSNSによる「つながり」が社会人には欠かせないわけです。しかも、アメリカのオフィス文化というのは特に管理職や専門職には「職務要件書に書いてあることで成果を上げていれば、勤務時間中に私用のコミュニケーションをやっていても構わない」という流れになっています。更に言えば、SNSは業務上のコミュニケーションにも入り込んできています。

 こうしたSNSというのは特に「使い慣れたデバイス」で「サクサク」とやるのがいいわけですし、仕事のオンとオフでいちいちデバイスを使い分けるのは面倒です。そうなると、どうしてもデバイスは1台にしておきたいということもあります。また私用と業務用を兼ねているということで、デバイス購入に補助の出る会社などでは、新機種が出たらどんどん更新できるので嬉しいという声もあります。

 では、IT担当者も「両手を上げて賛成」かというと、そうでもないわけで、やはりアンドロイドにしても、iOSにしても、それぞれOSとしてのセキュリティとしては最先端であっても、今は色々なアプリが横行しており、まあアプリの安全性は「専用ストア」を通っているのでマシとしても、メール添付の妙なものは入り込む可能性はあるわけです。マシンとしてセキュリティの観点から心配がないかというと必ずしもそうではないわけです。逆に会社側の失態で、個人のプライベート情報が漏れても訴訟リスクになります。

 そこで各社のIT部門は、BYODの導入を進めるにあたって各自の「自前端末」のセキュリティ監視を強化するために、専用のアプリをインストールさせたり、個人用のアプリも「承認されたもの」しか許可しないなど、色々なことをやっているようです。有名なところでは、お堅いIBMが先月(2012年4月)に一気にBYODを推進すると発表していますが、その前にイスラエルの小さな「モバイル向けセキュリティソフト」会社を買収するなど、機敏な動きを見せていました。

 終身雇用制ではないアメリカの場合は、突然に解雇されるという危険はあるわけですが、従来であれば「解雇された瞬間にアカウントが削除されてブラックベリーが即死」するなどということがあったわけですが、BYODの場合は自分のマシンに入っている業務上のアプリが「プッシュされて瞬間的にデリートされる」ということになる、各社のIT担当者はそうした運用を目指しているようです。

 グーグルがここへ来て「BtoB」のビジネスに注力しているとか、マイクロソフトが『オフィス』スイートをiOSとアンドロイドのプラットフォームでも出すという動きがありますが、これもBYODの流れに沿うものだと言えます。CEOのホイットマン女史が今週からリストラに着手したHP社の苦境も背景にはこの問題があると思われます。

 今週はシカゴでNATOサミットがあり、これに対する抗議行動と警官隊が激しく衝突してシカゴは騒然とした状況となりました。こうした事態に対して、シカゴのエマヌエル市長や、オバマ大統領は「治安維持にムダなカネはかけられないので、市民には在宅勤務をお願いする」という異例の声明を出しています。市民は淡々とこれに従い、シカゴの中心街は平日であるにも関わらずシーンとした状態になったようです。

 一見すると、政府の声明はムチャクチャなようですが、整然と多くの人が従ったというのは、オバマへの支持が強いからでも、デモ隊が怖いわけでも、誤って逮捕されるのがイヤなのでもなく、BYODが相当に進んでいて多くの職場で急遽在宅勤務に切り替えるということがスムーズに行ったからと見ることができます。アメリカでの仕事のスタイルは更に一層「ノマド化」していくことになりそうです。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

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