コラム

軍事パレード直前に爆発事故が続く中国の皮肉

2015年08月24日(月)15時40分

 9月3日、北京で抗日戦争と反ファシスト戦争勝利70周年を記念した軍事パレードが行われるが、今回のパレードはまったく普通ではない。パレードを極めて重要視している共産党政府は、当日の北京を青空と白い雲の好天にするため、北京市と天津市、河北省、山西省、内モンゴル自治区、河南省と山東省の7省・直轄市の1万を超える工場に生産停止・生産制限を命じ、9000余りの工事現場の工事を停止させた。農家の「かま」での煮炊きによる排煙すら禁じた場所もある。北京市ではナンバーに基づく車両の通行制限も続く。

 共産党政府は治安維持にも相当敏感になっていて、地下鉄では最高レベルの警戒を実施。公衆トイレに行くにも実名登録が必要になった。百万人近いボランティアを治安要員として動員されているが、あきれることに事前に決まっていたかなりの数の文芸イベントや新書の発表会、展覧会までが中止に追い込まれた。

 しかしパレードの準備が進んでいた8月12日、天津市塘沽港で世界を揺るがす化学物質の大爆発が起きた。22日には山東省淄博の化学工場で爆発が発生。一連の爆発事故は、共産党政府の監督能力不足が制御不能のレベルに至っていることを暴露した。天津の大爆発で政府はいつも通り真相を隠し報道をコントロールしようとしたが、今日にいたるまで空気の汚染がどれくらい深刻なのか、そして死者が何人なのか不明なままだ。

 20日、爆心地から6キロ離れた天津の川で魚が大量に死んでいるのが見つかり、9・4キロの地点にある「エコシティ」では多くの植物が雨に濡れた後、枯れているのが発見された。政府は魚の大量死は過去にも何度もあったと抗弁し、天津市環境観測センターも水質検査でシアン化合物が検出されなかったと説明した。しかしグリーンピースが調べたところ、魚が大量死した川の水から1リットル当たり0・01〜0・02ミリグラムのシアン化合物が検出された。

 ここ数日、共産党系メディアでは軍事パレードを賛美する報道があふれている。「常歩行進で200メートル、速歩行進で1000メートルも動きはブレない。装備行進の時間の誤差は0・3秒以内、距離の誤差は10ミリ以内だ」。共産党政府はさまざまなデータを使い、嬉々としてその厳格さと正確さをアピールする。しかし、彼らは大惨事の死者数や魚が大量死した原因をはっきり把握できず、山東省の化学工場の爆発も防ぐことはできなかった。

 強権を賛美する一方で、生命を軽視するのが最近の中国社会の特徴だが、これは1949年以来の中国の特徴でもある。「ファシズム」の定義を調べたとき、私は驚くべき発見をした。ファシズムの理論的根拠は「人種主義」、「国家至上主義」、「指導者権威主義」、「生存圏主義」にある。これはまさに今の中国ではないか? あるネットユーザーはこう皮肉っている。「今回の反ファシズム記念行事を通じて、国民のファシズムに対する理解はいっそう深まったよ」

<次ページに中国語原文>

プロフィール

辣椒(ラージャオ、王立銘)

風刺マンガ家。1973年、下放政策で上海から新疆ウイグル自治区に送られた両親の下に生まれた。文革終了後に上海に戻り、進学してデザインを学ぶ。09年からネットで辛辣な風刺マンガを発表して大人気に。14年8月、妻とともに商用で日本を訪れていたところ共産党機関紙系メディアの批判が始まり、身の危険を感じて帰国を断念。以後、日本で事実上の亡命生活を送った。17年5月にアメリカに移住。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ゼレンスキー氏、スビリデンコ第1副首相を新首相に指

ビジネス

ヘッジファンド、銀行株売り 消費財に買い集まる=ゴ

ワールド

訂正-スペインで猛暑による死者1180人、昨年の1

ワールド

米金利1%以下に引き下げるべき、トランプ氏 ほぼ連
今、あなたにオススメ
>
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「史上最も高価な昼寝」ウィンブルドン屈指の熱戦中にまさかの居眠り...その姿がばっちり撮られた大物セレブとは?
  • 2
    真っ赤に染まった夜空...ロシア軍の「ドローン700機」に襲撃されたキーウ、大爆発の瞬間を捉えた「衝撃映像」
  • 3
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別「年収ランキング」を発表
  • 4
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 5
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 6
    【クイズ】次のうち、生物学的に「本当に存在する」…
  • 7
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 8
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップ…
  • 9
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる?
  • 10
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 1
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 2
    「弟ができた!」ゴールデンレトリバーの初対面に、ネットが感動の渦
  • 3
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首」に予想外のものが...救出劇が話題
  • 4
    日本企業の「夢の電池」技術を中国スパイが流出...AP…
  • 5
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる?
  • 8
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 9
    完璧な「節約ディズニーランド」...3歳の娘の夢を「…
  • 10
    トランプ関税と財政の無茶ぶりに投資家もうんざり、…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ 「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に?...元パイロット…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story