プレスリリース

無人航空機登録講習機関向けサービス「管理者・講師研修eラーニング」を2024年12月10日リリース 登録更新講習機関の研修にも対応予定

2024年12月09日(月)08時30分
ドローン総合コンサルティングは、国土交通省の基準に沿った国内初となる「管理者・講師研修eラーニング」を12月1日にリリースしました。

URL: http://drone-exam.jp/

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/419110/LL_img_419110_1.jpg
無人航空機の教材・研修

【背景】
2022年12月の無人航空機国家資格制度の開始より2年が経過し、登録講習機関も750校を超える中、登録講習機関には「登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示」に沿った講習内容が求められています。
当然、講習を行う講師にもスキルと知識が求められ、国土交通省の監査チェック項目でもある「管理者・講師研修」の基準に沿った内容で社内研修を実施することも空の安全を守る立場のものとして必要不可欠と言えます。
ただ、登録講習機関は少人数で運営しているスクールも多く、基準に沿った研修を実施することが難しいスクールも多くあることも事実です。
そのような状況を鑑み、国土交通省の基準に沿った「管理者・講師研修eラーニング」をリリースする運びとなりました。


【研修内容】
国土交通省の監査内容にしっかり対応した内容で講師のスキルアップに必要な内容となっています。
受講記録もしっかり残るため、監査の時も安心。
eラーニングの契約期間は3年(3年間に一度講習を受ける必要があるため、3年の間好きな時に受講できる)、その後は自動継続となります。


【料金について (価格はすべて税込)】
初期登録費用:55,000円
※年支払いの場合 66,000円
※年月々払いの場合 5,830円

<1契約で5アカウント発行可能>
1契約で、管理者研修・講師研修どちらも閲覧することができます。
法律が改訂された際は、随時対応した内容に自動変更されるので安心。

今後、登録更新講習機関の登録申請もスタートしますが、その際に必要な研修も追加を予定しています。


詳細はこちら
プレスリリース提供元:@Press
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ロシア、核保有国の衝突リスク警告 英仏がウクライナ

ビジネス

CB消費者信頼感指数、2月は91.2に上昇 雇用に

ワールド

イラン、米との合意へ必要な措置講じる用意 攻撃は「

ワールド

AIで雇用喪失の可能性、利下げでは対応困難=クック
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 6
    「極めて危険」──ゼレンスキー、ロシアにおける北朝…
  • 7
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 8
    武士はロマンで戦ったわけではない...命を懸けた「損…
  • 9
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    ウクライナに強硬姿勢を取るのはハンガリーだけでは…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 10
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中