プレスリリース

無人航空機登録講習機関向けサービス「管理者・講師研修eラーニング」を2024年12月10日リリース　登録更新講習機関の研修にも対応予定

2024年12月09日（月）08時30分
ドローン総合コンサルティングは、国土交通省の基準に沿った国内初となる「管理者・講師研修eラーニング」を12月1日にリリースしました。

URL： http://drone-exam.jp/

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/419110/LL_img_419110_1.jpg
無人航空機の教材・研修

【背景】
2022年12月の無人航空機国家資格制度の開始より2年が経過し、登録講習機関も750校を超える中、登録講習機関には「登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示」に沿った講習内容が求められています。
当然、講習を行う講師にもスキルと知識が求められ、国土交通省の監査チェック項目でもある「管理者・講師研修」の基準に沿った内容で社内研修を実施することも空の安全を守る立場のものとして必要不可欠と言えます。
ただ、登録講習機関は少人数で運営しているスクールも多く、基準に沿った研修を実施することが難しいスクールも多くあることも事実です。
そのような状況を鑑み、国土交通省の基準に沿った「管理者・講師研修eラーニング」をリリースする運びとなりました。


【研修内容】
国土交通省の監査内容にしっかり対応した内容で講師のスキルアップに必要な内容となっています。
受講記録もしっかり残るため、監査の時も安心。
eラーニングの契約期間は3年(3年間に一度講習を受ける必要があるため、3年の間好きな時に受講できる)、その後は自動継続となります。


【料金について (価格はすべて税込)】
初期登録費用：55,000円
※年支払いの場合 66,000円
※年月々払いの場合 5,830円

＜1契約で5アカウント発行可能＞
1契約で、管理者研修・講師研修どちらも閲覧することができます。
法律が改訂された際は、随時対応した内容に自動変更されるので安心。

今後、登録更新講習機関の登録申請もスタートしますが、その際に必要な研修も追加を予定しています。


詳細はこちら
プレスリリース提供元：＠Press
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米新規失業保険申請件数は横ばいの21.3万件、労働
2026.03.05

ワールド

イラク海域のタンカーで小規模爆発、イランが遠隔操作
2026.03.05

ワールド

情報ＢＯＸ：米・イスラエルのイラン攻撃後の中東にお
2026.03.05

ワールド

米ウクライナ、3者協議延期・開催地変更を検討＝ゼレ
2026.03.05
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプのイラン攻撃
特集：トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号（3/ 3発売）

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで続くのか
  • 2
    「え、履いてない？」モルディブ行きの飛行機で撮影された、パイロットの「まさかの姿」にSNS爆笑
  • 3
    「イランはどこ？」2000人のアメリカ人が指差した場所にSNS震撼「自国の場所すらわからない」
  • 4
    対イラン攻撃に巻き込まれ、湾岸諸国が存立危機
  • 5
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 6
    「ハリポタ俳優で終わりたくない」...ハリー・メリン…
  • 7
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「旅客数が多い空港」ランキン…
  • 9
    「巨大な水柱に飲み込まれる...」米海軍がインド洋で…
  • 10
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 1
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁､会社都合の解雇､帰国後も続く苦境
  • 2
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズった理由
  • 3
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 4
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 7
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 8
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 9
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 10
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中