プレスリリース

アルバイト専用のEラーニングコンプライアンスシステム「バイト・スマート」を2023年12月1日から提供開始

2023年12月01日（金）09時30分
一般社団法人 社会整備サポート協会(東京都新宿区、代表理事：河合 一広)は、アルバイト従業員専用のEラーニングコンプライアンスシステム「バイト・スマート」を2023年12月1日より提供開始いたします。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/377253/LL_img_377253_1.png
受講者入力画面イメージ

【「バイト・スマート」について】
アルバイト従業員専用のEラーニングコンプライアンスシステム「バイト・スマート」は、100名から1万名のアルバイトを抱える企業向けに設計されており、アルバイト教育の効率化と質的向上を目的としています。

これまで、アルバイト従業員向けのコンプライアンス研修は限られた企業でしか実施されていませんでした。このニーズに応え、「バイト・スマート」は定型教材に加え、オンデマンドでカスタマイズ可能な教材を提供します。

特に拠点の統廃合が頻繁な業界や、高いアルバイトの離職率に直面している企業にとって、効率的で柔軟な研修システムは必須です。「バイト・スマート」は、スマートフォンを使用して簡単に受講者を登録し、各拠点の責任者が受講実績や履歴を閲覧できる機能を備えています。これにより、拠点ごとに直接指導を行うことが可能となり、本社人事部などの管理部門はより大局的な指導に集中できます。

また、「バイト・スマート」は、複数の子会社群や複数のブランド名で運営している企業にも対応しています。ご利用の価格は受講者数に応じた定額従量課金(月額)であり、企業の業況に応じて変動するので安心です。

少子高齢化が進む中、多くの企業がアルバイトに依存しています。アルバイト従業員に対する適切な研修は、従業員のみならず企業全体のブランド価値を高める重要な要素です。「バイト・スマート」は、アルバイトを重視する企業文化を構築し、組織全体のコンプライアンス意識を高めることを目指しています。


【サービス概要】
サービス名 ：バイト・スマート
提供開始日 ：2023年12月1日
サービス内容：アルバイト従業員専用に特化したEラーニングシステム
(教材ドラフト提供あり)
価格(税抜) ：ID数100名：10万円(税抜)～ (ID数に応じた定額従量課金)


【社会整備サポート協会 概要】
法人名称 ： 一般社団法人 社会整備サポート協会
法人所在地： 東京都新宿区新宿1-24-7 ルネ御苑プラザ7F
事業内容 ： リスクマネジメントに関するAIモデル開発事業
URL ： https://social-navi.jp


詳細はこちら
プレスリリース提供元：＠Press
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

アングル：インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ
2026.02.07

ワールド

トランプ米大統領、自身のＳＮＳに投稿された人種差別
2026.02.07

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル下落、リスク資産反発受け　円は衆
2026.02.07

ワールド

トランプ氏、インドへの25％追加関税撤廃　ロ産石油
2026.02.07
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる　日本統治時代から｢南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも！　その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 10
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 9
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 10
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中