パックン、「忖度の国」日本のお笑いを本音で語る

一線を越えたときの制裁が

もっときつく感じるのは、それ以外の制約。舞台ではある程度自由にできるが、テレビでは世間の目を常に気にしないといけない。企業も商品も政治家もネタには使えない（野々村竜太郎号泣議員や「このハゲ〜」で有名な豊田真由子議員は例外だったけど）。

アメリカのコメディアンはテレビで、その番組の放送局やその親会社、スポンサーを含めた企業も、商品も、政治家も、さらに芸能人をもどんどんネタにする。これが当たり前。権力者やセレブを突き落とすのが芸人の仕事だとされているから。体制に歯向かう芸風は健全な民主主義のためになる。愛国者こそ権威をこき下ろす！　まあ、少し大げさだけど。

欧米の社会風刺的な演劇は数千年前からあるが、現代のコメディーの中でも大きな存在だ。例えばアメリカ一のお笑い番組『サタデー・ナイト・ライブ』は毎週、風刺コントを生放送で見せる。そこで鋭い物まねをされていたホワイトハウスのショーン・スパイサー報道官が解任されたのは、その番組が発端ではないかとささやかれるぐらい影響力が大きい。

しかも風刺は社会や政治の動向を反映するだけではない。「大統領が性的スキャンダルから国民の目をそらすために戦争を起こす」という設定の映画『ウワサの真相　ワグ・ザ・ドッグ』が98年1月に全米公開された。その直後にホワイトハウスの実習生モニカ・ルインスキーとの不適切な関係が発覚したビル・クリントン大統領がスーダン空爆に踏み込んだように、予言と思えるような作品もたまに出る。そんな風刺は確実に「すごい」といえよう。

もちろん、からかいの対象になる人にとっては面白くない。世界でも体制側が抑制に動くケースは多く、今年1月にはスターリンを題材にした風刺映画がロシアで公開禁止になった。北朝鮮の最高指導者・金正恩（キム・ジョンウン）をもてあそぶハリウッド映画への復讐として、14年に北朝鮮は配給元のソニー・ピクチャーズエンタテインメントをサイバー攻撃したとみられる。風刺映画の最高傑作、チャーリー・チャプリンの『独裁者』は40年の発表時に、ナチス・ドイツと宥和を進めようとしていた多くの国で公開禁止になった。

日本ではそんなことはない。風刺系のエンターテインメントの製作も公表も可能。言論の自由は保証されているし、「禁止事項」はどこにも書いていない。それでも、風刺ネタはほとんど出てこない。なぜだろう？　それは目に見えない一線を越えたときの制裁が、目に見えるからだ。企業が怒ると広告が消える。政治家が怒ると、同じ政党の政治家も取材に応えないことがある。この仕返しは当の番組だけでなく、その放送局の全番組まで対象になり得る。