コラム

「やっちゃだめ」を全部やっちゃうトランプ大統領

2017年05月19日(金)18時15分

もっと身近な例もある。

子供の作ったものをほめたり、周りに勧めたりするのはどの親もやりたいこと。そしてもちろんやっていいことだ、本来は。しかし、大統領となると話は違う。税金で運営している政府のウェブサイトで娘のブランドを推してはいけないし、そのブランドの取り扱いをやめたチェーン店をツイッターで批判するのはだめでしょう。しかも安全保障のブリーフィングを受けるはずの時間にそんなツィートをしているなんて、言語道断だ。

こうみると、大統領が可哀想にも思えてくるね。普通はやっていいことでも「やっちゃだめ」だとこんなに言われるなんて。自由の国の長が自由じゃないってことだね!?
 
しかも、まだまだある。
・外国政府をお客様としてビジネスをすること
・自分が率いる組織内の主要ポストに家族を起用すること
・毎週末、ゴルフをしに行くこと

これらはどれも、多くの家族企業の社長が普通にやっていることだ。やっていいよ、本来は。

・ツイッターで個人攻撃をすること
・独裁者を応援すること
・陰謀説を広めること

これらはどれも、多くの変な人が普通にやっていることだ。ちょっと変だけど、これらもやっていいよ、本来は。

【参考記事】「これでトランプを終わらせる」マイケル・ムーアが新作を製作中

変わり者社長だったころ、トランプはどれも楽しんでいたし、大したお咎めはなかった。でも、やはり「大統領」のトランプはやってはいけない。やると厳しく批判される。本当に可哀想だ。

でも、大丈夫。トランプは全部やっているんだから!

やってはいけない立場になっても、やり続けているのだ。メディアにも側近にも家族にも止められない。なんでもやり続ける大統領だ! 暴走老人というか、自由の国でトランプが一番自由な人なんだろう。

アメリカ人はアウトローが大好き。ハリウッド映画の主人公はもれなくわが道を歩む一匹狼タイプだし、トランプ政権には同じぐらいのエンターテイメント性があって、見ていて面白い。立場をわきまえない。空気を読まない。やってはいけないことをガンガンやってしまう。実にスリリングだ。見せ物として周りの人は楽しんでいればいい。本来は......。

プロフィール

パックン(パトリック・ハーラン)

1970年11月14日生まれ。コロラド州出身。ハーバード大学を卒業したあと来日。1997年、吉田眞とパックンマックンを結成。日米コンビならではのネタで人気を博し、その後、情報番組「ジャスト」、「英語でしゃべらナイト」(NHK)で一躍有名に。「世界番付」(日本テレビ)、「未来世紀ジパング」(テレビ東京)などにレギュラー出演。教育、情報番組などに出演中。2012年から東京工業大学非常勤講師に就任し「コミュニケーションと国際関係」を教えている。その講義をまとめた『ツカむ!話術』(角川新書)のほか、著書多数。近著に『パックン式 お金の育て方』(朝日新聞出版)。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

1月米雇用、13万人増と予想大幅に上回る 失業率4

ワールド

テキサス州空港に10日間離着陸禁止、「特別な安全上

ビジネス

中国、仏の対中関税提言に反発 対抗措置示唆

ワールド

ハイネケン、最大6000人削減へ ビール需要低迷
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 7
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story