コラム

ホロコーストは、世界を覆う徹底的な合理化の先駆だった...映画『ヒトラーのための虐殺会議』

2023年01月19日(木)20時07分

1,100万のユダヤ人絶滅政策について話し合う会議が行われた......『ヒトラーのための虐殺会議』

<1942年、ベルリンで1,100万のユダヤ人絶滅政策について話し合う、高官15名による会議が開かれた......>

1942年1月20日の正午、ベルリンのヴァン湖(ヴァンゼー)畔にある別荘に、親衛隊、ナチ党、いくつかの省庁の代表者が集められ、およそ90分にわたる会議が開かれた。主催したのは国家保安本部長官のラインハルト・ハイドリヒ。その議題は「ユダヤ人問題の最終解決」だった。

マッティ・ゲショネック監督のドイツ映画『ヒトラーのための虐殺会議』では、このヴァンゼー会議が再現される。この会議の議事録は、1947年にドイツ外務省で発見され、それが現存する会議の唯一の記録になっている。本作は、その議事録に基づいて制作された。

但し、その議事録は参加者たちの発言を詳細に記録しているわけではなく、結論をまとめたものなので、会議の実際の流れやその場の空気、誰がどんな発言をし、議論が白熱することがあったのかどうかは、想像するしかない(会議の準備をした親衛隊中佐アドルフ・アイヒマンは、後にエルサレムにおける尋問で会議について証言しているが、ここではそれを踏まえる必要はないだろう)。

だから同じ会議を映画化しても、作り手のアプローチによってその印象が変わってくる。1作品だけではそのアプローチもわかりにくいが、同じ会議が2001年に『謀議』(フランク・ピアソン監督)というテレビ映画になっている。ケネス・ブラナー、スタンリー・トゥッチ、コリン・ファースらが出演し、DVD化もされている。

「ユダヤ人問題の最終解決」、会議に参加した高官15名

この2作品では、本質的な部分で会議に対する作り手の視点に違いがある。それを明らかにするためには、まず共通点を確認しておく必要がある。

会議に参加した高官15名のなかで、重要な位置を占めているのは、ハイドリヒとアイヒマン、そして内務省次官ヴィルヘルム・シュトゥッカートと首相官房局長フリードリヒ・ヴィルヘルム・クリツィンガーの4人で、彼らそれぞれの立場や姿勢に関しては、2作品でそれほど大きな違いはない。

ハイドリヒの目的は、会議の冒頭の宣言にもあるように、ヨーロッパのユダヤ人問題の最終解決の権限が、親衛隊全国指導者ヒムラーないしはその代理人である自分にあることを各省庁にも周知させることにある。アイヒマンが会議で最も注目を浴びるのは、ガス室の計画を明らかにする場面だ。たとえば『謀議』では、アウシュヴィッツを拠点にすることで、1時間に2500人、24時間で6万人処理できると説明する。

これに対して、内務省次官シュトゥッカートは、「混血児」や「異人種間結婚」に関して、現行法をねじ曲げてユダヤ人の定義を拡大しようとする提案を拒絶する。彼には、内務省の権限を侵害する提案を受け入れることはできない。首相官房局長クリツィンガーも親衛隊の暴走が国民を不安に陥れることを危惧し、抵抗を示す。

プロフィール

大場正明

評論家。
1957年、神奈川県生まれ。中央大学法学部卒。「CDジャーナル」、「宝島」、「キネマ旬報」などに寄稿。「週刊朝日」の映画星取表を担当中。著書・編著書は『サバービアの憂鬱——アメリカン・ファミリーの光と影』(東京書籍)、『CineLesson15 アメリカ映画主義』(フィルムアート社)、『90年代アメリカ映画100』(芸術新聞社)など。趣味は登山、温泉・霊場巡り、写真。
ホームページ/ブログは、“crisscross”“楽土慢遊”“Into the Wild 2.0”

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場=S&P・ナスダックほぼ変わらず、トラ

ワールド

トランプ氏、ニューズ・コープやWSJ記者らを提訴 

ビジネス

IMF、世界経済見通し下振れリスク優勢 貿易摩擦が

ビジネス

NY外為市場=ドル対ユーロで軟調、円は参院選が重し
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは「ゆったり系」がトレンドに
  • 3
    「想像を絶する」現場から救出された164匹のシュナウザーたち
  • 4
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が…
  • 5
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 6
    「二次制裁」措置により「ロシアと取引継続なら大打…
  • 7
    「どの面下げて...?」ディズニーランドで遊ぶバンス…
  • 8
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人…
  • 9
    「異常な出生率...」先進国なのになぜ? イスラエル…
  • 10
    アフリカ出身のフランス人歌手「アヤ・ナカムラ」が…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 3
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 4
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 5
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    アメリカで「地熱発電革命」が起きている...来年夏に…
  • 8
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 9
    ネグレクトされ再び施設へ戻された14歳のチワワ、最…
  • 10
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 3
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 4
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測…
  • 5
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 6
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 9
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 10
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story