コラム

コロナとさえ戦わない絶望の国ニッポン

2021年05月03日(月)07時41分

しかし、病院と医師が自発的に動かないと文句を言っていても仕方ないし、それこそが政府と知事たちの役割で緊急動員体制を作るのが仕事だ。政治家たちは、医師会に気兼ねして何もできず、裏取引や利益誘導をして動員する度量もリスクテイクも悪知恵も野心もない。きれいでも汚くてもどっちでもいいから仕事のできる政治家が必要だ。仕事がとにかくしたい、と言っていた総理はどこへ行ったのか。

しかし、いまさら政治を批判していても仕方がない。この20年衰退の一途だった政治にいまさら期待するほうが間違いで、人々は自衛するしかないし、それが当然のサバイバル術だ。ところが、人々は、恐怖と欲望に支配されて、政治家並みに見るも無残な有様だ。

緊急事態宣言は何の効果もないが、1回目は絶大な効果があったように見え、2回目はそれほどでもないが、多少影響があったように感じられ、3回目の今回は、誰がどう見ても効果ゼロだ。

しかし、1回目の効果に見えたのは、緊急事態宣言ではなく、自称有識者が、ロンドンとニューヨークの危機を吹聴して、ことさらに人々を脅し、専門家までが、極端な8割削減、死亡者数数十万と、こちらも煽って、人々を恐怖に陥れたからだ。

恐怖で麻痺した個人消費

そして、芸能人が死亡し、人々、とりわけ高齢者は死に怯え、恐怖が彼らを支配し、日本は自粛に包まれ、街は静まり返った。一方、若者たちは、緊急事態、コロナ危機を、初めてのハロウィンのように、目新しいイベントとして受け止めた。知的な大人を自認する意識高い系の人々にとっては、自粛を推奨すること、欧米の危機を伝えることが知的な作業と感じ、手当たりしだいの情報をSNSで拡散し、自己満足し、その結果、高齢者を恐怖に陥れた。

つまり、高齢者は恐怖に支配され、若者たちは、イベント参加あるいは知的自画自賛に陶酔するという欲望に身を任せた。これが1年前であった。

2回目の緊急事態宣言は、政治がGoToなどで迷走する中、何の意味も持たなかったが、東京の新規感染確認者数が一日で2000を超えた、というその2000という数字が人々を恐怖に陥れ、再び恐怖が社会を支配し、年末年始の日本は自粛が支配した。

しかし、3回目は何も効かない。唯一効果があるのは、変異ウイルスの恐怖で、それを政府が意識的にか無意識にか利用し、多少の効果を収めた。恐怖で人々の行動を制限したのである。

この結果、経済は最悪となった。

海外輸出は好調で、企業はDXなど好景気に沸く企業も多いが、個人消費関連は、特にサービスセクターで壊滅状態である。なぜなら、実際のコロナ危機とは無関係に、また外出禁止も小売店営業停止もないにもかかわらず、日本の消費の中心である高所得者層や小金持ちの小資産家層は中高年であるため、恐怖に支配されて動けないからだ。個人消費は激減した。そして、株式投資だけが盛り上がった。

プロフィール

小幡 績

1967年千葉県生まれ。
1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士(Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。新著に『アフターバブル: 近代資本主義は延命できるか』。他に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。

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