コラム

安倍首相辞任、アベノミクスの2つの大罪

2020年08月28日(金)23時02分

安倍晋三、突然の辞任会見。後のツケは国民が払う(2020年8月28日) Franck Robichon/REUTERS

<アベノミクスはイメージ的には大成功を収めたが、経済的には突出して異常な金融緩和と新型コロナ対策のバラマキで日本の将来に大きな禍根を残した>

安倍首相が辞任を発表した。

7年8カ月にわたる政権が変わることから、経済政策も大きく変わる可能性があり、ここで、これまでの安倍政権の経済政策の総括と今後の見通しを議論してみたい。

安倍政権の経済政策は、アベノミクスと呼ばれ、政権の最大のセールスポイントとなった。セールスポイントとなったからには、何らかの成功を収めたと言えるだろう。では何に成功したのか?

それは、人々が、それなりに成功した、と思っていることだ。つまり、成功した、と思わせることに成功した、ということだ。

実は、政策の成功については、評価基準がない。ベンチマークもない。唯一ある数字は、支持率だが、支持率は、スキャンダルの影響など、政策評価から見れば、雑音の影響が大きすぎて、支持率では評価できない。結局、印象論、評判に過ぎないのである。アベノミクスに関しては、少なくとも短期的には経済は良くなったよね、という評価が定着している。これがすべてだ。

ネーミングが全て

では、なぜ、人々は、成功したと思っているのであろうか。

第一に、アベノミクス、というネーミング、マーケティングの勝利である。アベノミクスという言葉は、日本国内で流行語大賞に選ばれただけでなく、世界中で広まった。中身はどうであれ、有名になったもの勝ちである。

第二に、株価を上げた。有名になったアベノミクス。株価が上がった。これで成功確定である。とりわけ、世界の評判では、国内の経済の状況はよくわからない。日本はもともと失業率は低いし、平和である。目に見える一番の数字は株価である。世界中が、アベノミクスは成功したのだと認識した。

これがアベノミクスのすべてだ。

成功だ、と人々に思わせることに成功した。だから成功なのだ。

その手段は株価上昇に的を絞り、とにかく株価を上げることを優先した。そして、それにも成功した。

いみじくも、安倍氏は、辞任の記者会見で、政治は結果を出すことがすべて、と言った。少なくとも、株価という意味では結果を出し、そして、人々に、少なくとも短期的には成功だと思わせる、という結果を出した。

別の言い方をすれば、民主党政権も、自民党の他の政権も、そして、日本だけでなく、今や世界中のほぼすべての政権はポピュリズムだ。どうせポピュリズムなら、ポピュラーになる、人気が出る、支持率を得る、選挙で勝つ、その結果が出たほうが望ましい。その前の民主党政権は、その意味で最悪の結末に終わった。ポピュリズムでありながら人気が最低になって政権を失った。その意味で、小泉政権、第二次安倍政権は優れていた、と言えるだろう。逆に言えば、アベノミクスの成功はそれにつきる。

プロフィール

小幡 績

1967年千葉県生まれ。
1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士(Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。新著に『アフターバブル: 近代資本主義は延命できるか』。他に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

日銀総裁、米国内政に関わる事項 参加しないことが適

ビジネス

タイ輸出、12月は予想上回る前年比+16.8% 今

ビジネス

衆院解散、各党幹部が意気込み語る 事実上の選挙戦ス

ビジネス

午後3時のドルは158円後半へ小幅高、日銀総裁会見
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは?
  • 3
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている「とてつもなく巨大な」生物...その正体は?
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 8
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 9
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 10
    ノーベル賞に選ばれなかったからグリーンランドを奪…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story