コラム

経済と命の比較がすべてを狂わせる

2020年05月04日(月)14時30分

ゴールデンウィーク中にも関わらず人けがない東京駅前(4月27日) Issei Kato-REUTERS

<新型コロナウイルス対策で、日本だけが世界で迷走を続けているのは、経済より命が優先と思考停止に陥って中途半端な自粛要請と腰の引けた経済対策ばかり繰り返しているからだ>

日本のコロナ対応の政策が間違ってしまう理由は、経済と命を比較していることに尽きる。

そして、その比較の結論が逆になっていることが致命的に日本を滅ぼす。

今回の緊急事態宣言の延長が本来であれば不必要であったにもかかわらず、実行された理由がここにある。

延長決定のいきさつについての報道を読むと、1年延長の強硬論もあって、これに比べれば5月末というのは、比較的最小限に見えてしまったという失敗もあるようだが(そういう意味で、専門家会議のメンバーの、恐怖を煽って自己主張を通すという戦略は成功したのであるが)、どうも最大の理由は、専門家メンバーでも穏当なグループも、延長しなかった場合に人々に「緩み」が出てしまうことを一番恐れて、延長が望ましいと主張し、これが大勢を占めて、決定されたようだ。

愚かだ。

つまり、緩まなければ必要がなかったわけで、それなら延長せずに、緩むな!と伝えればいいだけのことだ。それなのに、人々はどうせ緩む、という不信感による不安で延長という手段に出た。

自粛を「おねがい」する矛盾

世界で日本だけがコロナ対策で迷走しているのは、「自粛要請」という論理的に破綻した手段に拠っていることに尽きる。

緊急事態宣言というのは、戦時動員体制、戒厳令に近いものであるから、強制力がなければ意味がない。導入のときの野党の反対、世論の圧力により、中途半端な緊急事態法制になってしまったのが直接の敗因だ。

失業や倒産への対策、救援策は必要だが、それは補償ではない。あり得ない。

普通の法制なら命令だから、補償する必要はない。そもそも補償する必要はない。国民のため、社会のため、国のために行っているのだから、補償は悪いことをする代償であるから、国のために緊急事態宣言をしているのだから補償はあり得ない。

しかし、個人商店も有権者も、自粛の代償を求めた。その慰謝料が休業お礼見舞金であり、10万円のお見舞金である。

これは何度も述べたことだ。

今回の問題の一番目は、緩むという不信感を強く持っている人々に対して、その人々を信頼しないことには成立しない「自粛要請」という手段でお願いしていることだ。

論理的にうまく行くはずがない。

そして、もう1つ重要なのは、経済と命という2つの目的に対する手段の割り当ては180度逆に行っていることだ。

今回、何が何でも延長するという結論を出した理由は、命を救うため、ということだ。少なくともそのポーズをとることを最大限優先するということだ。

経済はいいのか?

プロフィール

小幡 績

1967年千葉県生まれ。
1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士(Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。新著に『アフターバブル: 近代資本主義は延命できるか』。他に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。

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