コラム

日本の政党政治はこれからどうなるべきか(後編)──緑の党を作ろう

2017年10月27日(金)21時35分

これらを考慮すれば、結論はどうなるか。

一つは地域政党、という道があるだろう。大阪はそうであるが、あれは橋下氏という例外的なカリスマに頼ったものであり、かつ彼が全国展開、政権獲得を目指したことにより衰退していった。地域政党と政権獲得は両立しないのである。かつ地域政党であれば、地方自治であり、国政選挙政党としては持続的でない。全国的な政党になるための過渡期の手段でしかない。

もう一つの道は、逆説的だが、現在の日本の選挙では政策がまったく関係ない、という状況を活かして、あえて政策の軸を据えて、それで勝負する政党を作ることである。

基礎票が得られないとなれば、浮動票層を狙うしかない。しかし、浮動票で過半数を目指すと無理が生じるし、政策も流行を追う必要があり、浮動に応じて右往左往しなくてはならない。徹底したポピュリズムとイメージ戦略に陥ってしまう。これまでの失敗を繰り返すだけである。だから、浮動票の中でも一部だけを獲得すればよい。そして、それを固定化することを目指すのである。

これまで何回も新しい政党やイメージ戦略で膨らんだ政治バブルを自ら作り、自ら崩壊させ、一部の浮動表層の有権者たちは飽きていることがある。うんざりしている人も多いだろう。そのようなバブルを作っては壊し続ける周りの浮動表層に憤りを感じている人も一部はいるだろう。

彼らは、政策で選挙に投票できる状況が生まれれば、非常に楽になるに違いない。これまでは、選挙にいかなくてはいけない。それは国民の義務である。しかし、どの政党もポピュリズムで、風目当てで、うんざりだ、投票したいところがない、と思っていた。だから、少しでも望みがあれば、あるいは少しでも目新しければ、試してみるか、ということで投票していたが、失望し、そんな党に投票した自分を後悔していたはずだ。だから、政策で投票できた、という実感を持てれば、非常に楽になるはずである。

だから、政策を軸に党を作ってみよう。

左翼、右翼、憲法、女性ではだめだ

ただし、右とか左、というのではいけない。欧州の流行に従えば、極右政党となるかもしれないが、それは持続的ではないし、欧州の特殊事情もあるし、日本では極右は受けないと思う。同時に、左ではもちろんない。右とか左ではないのである。

さらに、女性の代表とか、若者の代表、というのでもいけない。本来、政治とは、自分のバックグラウンドを支持するものではないのである。それでは、利権政治と同じである。

したがって、どんな属性を持つ人でも、政策に関する考えだけで投票できる可能性のある軸を打ち出す必要があるのである。それは何か。私は、環境、と考える。だから「緑の党」なのである。

連立政権がほとんどである大陸欧州では、ほとんどの国で、緑の党が一定の議席を持っている。それがなぜ日本で成立しないのか。その理由は、環境意識が日本人は低い、という説もあるが、私は正反対に環境意識が誰もが強すぎて、政策としてあえて主張する、自分の信念として主張することにこれまで違和感があったからだと思う。あたりまえすぎて、あえて主張することではなかったのだ。

プロフィール

小幡 績

1967年千葉県生まれ。
1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士(Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。新著に『アフターバブル: 近代資本主義は延命できるか』。他に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

EXCLUSIVE-バルト海沿岸のロシア石油輸出拠

ワールド

米ガソリン価格、トランプ氏の強硬発言で過去最高更新

ビジネス

米リビアン、第1四半期納車台数が予想上回る EV需

ワールド

パキスタン、過去1カ月で2度目の燃料値上げ 補助金
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トラン…
  • 5
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 6
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない? 「経済的…
  • 9
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 10
    満を持して行われたトランプの演説は「期待外れ」...…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story