コラム

小幡　績 転機の日本経済

英国のEU離脱は、日本の誰が考えているよりも重い

2016年06月25日（土）09時40分

　これは部分的には合理的だ。実際、離脱で損をしているのは、エリートであり、金持ちであり、もちろん長期的には大衆も損だし、生きることが難しくなるのは大衆の方なのだが、そんなことは関係ない。エリートたちは自分たちの都合で俺たちにいつも政策を押し付けてくる。支配してくる。そんなのはもうごめんだ。

【参考記事】イギリスがＥＵ国民投票で離脱を決断へ──疑問点をまとめてみた

　いよいよ大衆支配の社会が始まったのである。いや、始まっていたのだが、いよいよ明示的に、実現する。既存の支配層と利害が相反する形で実現することが始まったのだ。

　今後、世界は大きく変わっていくだろう。

人々はより不幸に

　欧州は、英国の離脱をきっかけに大衆が意思決定権を奪おうとするだろう。それが経済的に合理的かどうか、自分に特かどうかは関係ない。意思決定権を取り戻すことが重要なのだ。EUから英国に取り戻したように、既存支配者からそれを取り戻すこと、それがまずはすべてなのだ。アラブのジャスミン革命と本質は一緒なのだ。これこそが、革命なのだ。これこそが、欧州貴族が恐れていた、奴隷たちの、いや大衆たちの反乱、革命なのだ。

　エリート支配の終焉、合理性の終焉、世界は経済的に退歩し、無駄な争いを増やし、人々はより不幸になっていくだろう。

　21世紀は暗黒の世紀となるであろう。これはその始まりだ。日本ではほとんどの人が気づいていない。株価が暴落するぐらいで済めばラッキーだ。しかし、株価下落が今回の事件の懸念事項である、ということが、大衆による革命であることを示している。株価が暴落することは経済全体にマイナスで、大衆も間接的にはマイナスなのだが、直接損をするのは支配層、富裕層、エリート層であり、大衆には無関係。だから、離脱では大変なことになる、とはエリートが損をするからいっているだけだ、俺たちに意思決定権を取り戻せ。部分的に合理的ではないか。

　大衆の革命による暗黒の世紀。それが21世紀だ。

＜ニューストピックス：歴史を変えるブレグジット国民投票＞

プロフィール

小幡　績

1967年千葉県生まれ。
1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士（Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。新著に『アフターバブル: 近代資本主義は延命できるか』。他に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

プーチン氏「圧力に屈せず」、ロに長距離攻撃なら「深
2025.10.24

ワールド

米政権、航空便の混乱悪化を警告　政府閉鎖長期化で
2025.10.24

ワールド

トランプ氏、サンフランシスコへの州兵派遣計画を中止
2025.10.24

ワールド

トランプ氏、習主席と30日に韓国で会談＝ホワイトハ
2025.10.24
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：脳寿命を延ばす20の習慣
特集：脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号（10/21発売）

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 2
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシアに続くのは意外な「あの国」!?
  • 3
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺している動物は？
  • 4
    「ママ、ママ...」泣き叫ぶ子供たち、ウクライナの幼…
  • 5
    ハーバードで白熱する楽天の社内公用語英語化をめぐ…
  • 6
    国立大卒業生の外資への就職、その背景にある日本の…
  • 7
    汚物をまき散らすトランプに『トップガン』のミュー…
  • 8
    「石炭の時代は終わった」南アジア4カ国で進む、知ら…
  • 9
    【ムカつく、落ち込む】感情に振り回されず、気楽に…
  • 10
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 1
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 2
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ？
  • 4
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 5
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 6
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 7
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 8
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 9
    「ママ、ママ...」泣き叫ぶ子供たち、ウクライナの幼…
  • 10
    「認知のゆがみ」とは何なのか...あなたはどのタイプ…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 3
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは？
  • 4
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 5
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 6
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story