最新記事

シリーズ日本再発見

「カジノ法案」で日本への観光客は本当に増えるのか

2017年01月13日(金)15時38分
高口康太(ジャーナリスト、翻訳家)
「カジノ法案」で日本への観光客は本当に増えるのか

AndreyKrav-iStcok.

<2016年末、「カジノ法案」とも呼ばれるIR推進法案が成立した。「経済効果が大きい」「いや、ギャンブル依存が増えるだけ」と賛否両論だが、どんな影響があるのか。先行する他国のカジノも参考に考えてみると...> (写真:日本のIRのモデルとされるシンガポール。有名な高級リゾートホテル「マリーナ・ベイ・サンズ」では、床面積が全体の5%に過ぎないカジノ施設が利益の大半を生み出している)

【シリーズ】日本の観光がこれで変わる?

 2016年12月15日、国会で「カジノ法案」が成立した。未明の強行採決で決着したこともあり注目を集める騒ぎとなったが、約1カ月が過ぎた今こそ冷静に考える機会なのではないか。

「カジノ法案」によって、日本には何がもたらされるだろうか。推進派が言うように、日本への観光客が増えるのだろうか。

 報道では「カジノ法案」なる名称が繰り返されていたが、法案の正式名称は「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」(略称「IR推進法案」)だ。

 特定複合観光施設とはなにか。法案では「カジノ施設及び会議場施設、レクリエーション施設、展示施設、宿泊施設その他の観光の振興に寄与すると認められる施設が一体となっている施設であって、民間事業者が設置及び運営をするもの」と規定されている。いわゆる統合型リゾート(IR=Integrated Resort)だ。

 IR法案の成立によって、国は「特定複合観光施設区域の整備を推進する責務」を負うこととなった。今後、カジノ設置やギャンブル依存症対策などの法整備を進めなければならないという意味だ。つまり、今回の法案でそのままカジノが解禁されるわけではない。

商用観光客誘致とカジノのジレンマ

 カジノは日本に必要なものだろうか。まずは推進者の意見を見ていこう。

 IR法案を推進してきた国際観光産業振興議員連盟の岩屋毅衆議院議員(自民党)は著書『「カジノ法」の真意――「IR」が観光立国と地方創生を推進する』(KADOKAWA刊、2016年10月)で、「カジノはあくまで脇役にすぎません。その目的は日本の『観光立国』化にあり、それによって日本経済の持続的な成長を可能にすることにあります」(「はじめに」より)と説明し、IR推進法の目的はMICE誘致のための施設であるIRの開発にあると主張する。

 MICEとはMeetiing(会議・研修・セミナー)、Incentive Tour(報奨旅行・招待旅行)、ConventionまたはConference(大会・学会・国際会議)、Exhibition(展示会)の頭文字をとった言葉で、商用観光客の誘致を目的としている。

 国際会議の開催件数では国際会議協会(ICCA)の2015年統計で日本は世界3位、アジア・オセアニア1位。国際団体連合(UIA)の2015年統計で世界5位、アジア3位を記録している。

 堂々たる順位に思えるが、「現在は中国や韓国、シンガポールという国々での国際会議が急速に増えており、日本が徐々に競り負けるようになってきている」と岩屋議員は著書で危機感を示す。日本の存在感低下はMICE招致に欠かせない大型の会議場や展示場の不足だという。

 これらの施設は維持費がかさむため単体では採算が取れない。そこでカジノや劇場を併設することで利益をあげて維持費を捻出するというIR方式が世界的に普及してきた。

 3棟の建物を屋上でつないだ形が印象的で、今やシンガポールの象徴ともなった統合リゾートホテル「マリーナ・ベイ・サンズ」では、カジノ施設が占める床面積は全体の5%に過ぎないが、利益の大半を生み出している。カジノが施設維持の柱となっているわけだ。

【参考記事】カジノに懸けたシンガポール(1/2)

MAGAZINE

特集:香港の挽歌

2020-7・14号(7/ 7発売)

国家安全法で香港の自由と繁栄は終わり? 中国の次の狙いと民主派を待つ運命

人気ランキング

  • 1

    「金正恩敗訴」で韓国の損害賠償攻勢が始まる?

  • 2

    ウイグル女性に避妊器具や不妊手術を強制──中国政府の「断種」ジェノサイド

  • 3

    やはり空気感染はあった? だとすれば対策の強化が必要

  • 4

    どこにも行かない台湾の「なんちゃってフライト」、…

  • 5

    「香港国家安全法」に反対の立場を取ったトルドーに…

  • 6

    中国・三峡ダムに「ブラックスワン」が迫る──決壊は…

  • 7

    「かくて私は教授を『クビ』になった」大月隆寛、地…

  • 8

    ヘビのような両生類アシナシイモリの謎 口腔の毒腺…

  • 9

    東京都、9日の新型コロナウイルス新規感染224人を確…

  • 10

    アフリカ、アジアだけでなく南米でも大繁殖──「地上…

  • 1

    「金正恩敗訴」で韓国の損害賠償攻勢が始まる?

  • 2

    中国・三峡ダムに「ブラックスワン」が迫る──決壊はあり得るのか

  • 3

    科学者数百人「新型コロナは空気感染も」 WHOに対策求める

  • 4

    孤立した湖や池に魚はどうやって移動する? ようや…

  • 5

    国家安全法成立で香港民主化団体を脱退した「女神」…

  • 6

    中国・超大国への道、最大の障壁は「日本」──そこで…

  • 7

    東京都、新型コロナウイルス新規感染107人を確認 小…

  • 8

    東京都、3日の新型コロナ新規感染は124人 小池知事「…

  • 9

    英首相ジョンソン、香港市民の英市民権取得を確約 中…

  • 10

    ブラックホール爆弾から無限のエネルギーを取り出す…

  • 1

    国家安全法成立で香港民主化団体を脱退した「女神」周庭の別れの言葉

  • 2

    「金正恩敗訴」で韓国の損害賠償攻勢が始まる?

  • 3

    中国・三峡ダムに「ブラックスワン」が迫る──決壊はあり得るのか

  • 4

    科学者数百人「新型コロナは空気感染も」 WHOに対策求…

  • 5

    世界最大の中国「三峡ダム」に決壊の脅威? 集中豪…

  • 6

    中国・超大国への道、最大の障壁は「日本」──そこで…

  • 7

    孤立した湖や池に魚はどうやって移動する? ようや…

  • 8

    東京都、新型コロナウイルス新規感染107人を確認 小…

  • 9

    ポスト安倍レースで石破氏に勢い 二階幹事長が支持…

  • 10

    自殺かリンチか、差別に怒るアメリカで木に吊るされ…

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!