最新記事

シリーズ日本再発見

「カジノ法案」で日本への観光客は本当に増えるのか

2017年01月13日(金)15時38分
高口康太(ジャーナリスト、翻訳家)

 カジノには抵抗感があるが、MICE招致は大歓迎という人は多いのではないだろうか。そのジレンマを象徴するのが沖縄県だ。観光を主要産業とする同県では国内自治体の中でも早い段階から検討を進めてきたが、2016年秋、カジノ抜きでのMICE振興施策を県観光振興基本計画に盛り込む方針を固めた。カジノは要らないが商用観光客は欲しいという悩ましい思いが透けて見える。

【参考記事】統合型リゾートというビジネスは、どうして成熟国の大都市向けではないのか?

依存症対策を持たない「ギャンブル大国・日本」

 カジノへの抵抗感はなぜこれほどまでに強いのか。ギャンブル依存症患者の増加や治安の悪化に対する懸念が主な要因となっている。

 反対派が取り上げる事例の代表格は、韓国唯一の自国民向けカジノ、カンウォンランドだ。質屋と消費者金融が立ち並ぶ、荒廃した街の姿が紹介されてきた。

 この点について岩屋議員は著書で次のように主張する。競馬、競艇、競輪、オートレースなどの公営ギャンブル。法的にはギャンブルとは認めていない「遊技場」のパチンコ店。そして宝くじ。「カジノを解禁する前から日本はある意味で『ギャンブル大国』なのです」(前掲書「3 ギャンブル依存症対策」より)

 パチンコやパチスロを計算に入れると、世界のギャンブル機器の6割は日本に存在しているという。

 ラスベガスやシンガポールなど他国では啓蒙活動や治療支援などの依存症対策がとられてきたが、「ギャンブル大国・日本」では体系的な対策は皆無。カジノ解禁を機にパチンコなど既存のギャンブルのユーザーを視野に入れた対策を導入するべきだと訴えている。

 賛否が分かれるカジノ解禁だが、既存ギャンブルの依存症患者に対策の必要性には異論がないのではないだろうか。

そもそも、カジノは本当に儲かるの?

 IR法案に関する議論では依存症対策や治安にばかり注目が集まっていた印象があるが、もう一つ気になる点がある。それは"カジノは本当に儲かるのか?"という素朴な疑問だ。

 大和総研の米川誠氏の試算によると、年間1兆9800億円の経済波及効果が予測されるという。付加価値誘発額は1兆1400億円、GDPの0.2%に相当する(「IR構想の実現がもたらす経済波及効果」『週刊金融財政事情』、2016年12月19日)。

 ただし、この試算は日本で3カ所のIRが開業し、シンガポール並みの収益をあげたことを前提としており、入場客数が想定を下回れば、当然それだけ経済波及効果も失われることになる。

 不安を助長するのがマカオ、シンガポールのカジノ売り上げの低迷だ。カジノ売り上げ世界一のマカオだが、2013年をピークに減少に転じた。2015年の売り上げは290億ドル、前年比34%と激減だった。日本のIRのモデルとされるシンガポールも、2010年の解禁以来カジノは売り上げを伸ばし続けてきたが、2015年は前年比13%減の約50億9000万ドルにまで落ち込んでいる(それぞれマカオ統計局、シンガポール統計局のウェブサイトより)。

MAGAZINE

特集:誤解だらけの米中新冷戦

2020-9・22号(9/15発売)

「金持ち」中国との対立はソ連との冷戦とは違う── 米中関係史で読み解く新冷戦の本質

人気ランキング

  • 1

    ロシアの毒殺未遂にメルケルが強気を貫けない理由

  • 2

    中国とのライバル関係を深刻に扱うべきでない理由

  • 3

    過去6600万年の地球の気候の変遷が初めてまとめられる

  • 4

    ネットフリックス配信映画『キューティーズ!』がま…

  • 5

    金正恩が「飲み会で政策批判」のエリート経済官僚5人…

  • 6

    ツイッター、トランプの投稿にイエローカード バイデ…

  • 7

    ファイザーの新型コロナワクチン後期試験、被験者に…

  • 8

    トランプお墨付きの「Qアノン」が笑い事では済まされ…

  • 9

    親の過干渉が子どもの幸福感を下げる

  • 10

    反日デモへつながった尖閣沖事件から10年 「特攻漁船…

  • 1

    反日デモへつながった尖閣沖事件から10年 「特攻漁船」船長の意外すぎる末路

  • 2

    【動画】タランチュラが鳥を頭から食べる衝撃映像とメカニズム

  • 3

    水にひそむ「脳を食べるアメーバ」で少年が死亡

  • 4

    「ワクチンは安全」という信頼、日本は世界最低レベ…

  • 5

    【動画】海辺を歩く2頭のライオンに視聴950万回

  • 6

    韓国の世代間格差と若者の怒り

  • 7

    仏シトロエン、14歳から免許不要で乗れる2人乗りEV「…

  • 8

    中国からの「謎の種」、播いたら生えてきたのは.....…

  • 9

    EUミシェル大統領「中国に利用されず」 首脳会談、習…

  • 10

    伝説のジャーナリストのトランプ本『怒り』に同業者…

  • 1

    中国・三峡ダムに過去最大の水量流入、いまダムはどうなっている?

  • 2

    【動画】タランチュラが鳥を頭から食べる衝撃映像とメカニズム

  • 3

    反日デモへつながった尖閣沖事件から10年 「特攻漁船」船長の意外すぎる末路

  • 4

    1件40円、すべて「自己責任」のメーター検針員をク…

  • 5

    手に乗る大きさのゾウの仲間、約50年ぶりにアフリカ…

  • 6

    中国の三峡ダム、豪雨で危険水位20メートル上回る 設…

  • 7

    撃墜されたウクライナ機、被弾後も操縦士は「19秒間…

  • 8

    中国はなぜ尖閣での漁を禁止したのか

  • 9

    米中新冷戦でアメリカに勝ち目はない

  • 10

    アラスカ漁船がロシア艦隊と鉢合わせ、米軍機がロシ…

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!