最新記事

シリーズ日本再発見

10年目の「ふるさと納税」に逆風 返礼品に頼らない「2.0」の時代へ

2018年02月23日(金)16時36分
長嶺超輝(ライター)
10年目の「ふるさと納税」に逆風 返礼品に頼らない「2.0」の時代へ

From Left: naturalbox-iStock., Floortje-iStock., hungryworks-iStock.

<世界的にも珍しい制度である「ふるさと納税」は、日本の地方自治に「財政革命」を起こした。昨年の総務省通達で豪華特産品にストップが掛かったが、新たな形へと進化を遂げてきている>

「ふるさと納税」が注目され始めて久しい。改めて説明すると、任意の市町村や都道府県に対して寄付を行ったとき、翌年の課税所得から控除することで、所得税や住民税の額を圧縮できる制度のこと。事実上、その人が住んでいる自治体に納める住民税が別の自治体へ移るような扱いになる。

このような方法で地方活性化を行う制度は、世界的にも珍しいらしい。そんなふるさと納税は2008年に始まり、今年でちょうど10年が経つ。

地方交付税交付金を受け取らなければ財政をやりくりできない、「自治」とは名ばかりの市町村。ただ、バブル景気の頃には「ふるさと創生」と称して各市町村に1億円ずつばらまいていた国のほうも、約30年が経ち、あの頃のような経済的余裕はさすがにない。各市町村が必要な財源を自分たちで確保してくれれば、それに越したことはない。

当初、ふるさと納税は文字通り、国民それぞれの「故郷」に「納税」を行うしくみを導入できないか、との方向性で議論された。

だが、そもそも租税には「受益者負担」という大原則がある。国や自治体から直接何らかの恩恵を受ける住民が負担する、公共サービスの対価こそが税金だ。遠く離れた故郷に「納税」を行うのは奇妙だとの反発があった。

また、過去に居住したことのある自治体を人々が証明したり、税務当局が調査したりするのも煩雑な手続きになってしまう。

そこで、お金を出す先の自治体は「どこでもいい」ことにし、形式は納税でなく「寄付」という扱いにして、10年前、ふるさと納税はスタートした。

無名から「義援金」そして「通販サイト」へ

当初は世間的な知名度もほとんどなく、寄付額も低調に推移していた。だが2010年、宮崎県内の家畜の間で感染症「口蹄疫」が流行し、牛や豚など約30万頭が殺処分された際は、全国から宮崎県の自治体へ4579件、1億5327万円の「ふるさと納税」が集まった。

その翌年、東日本大震災や福島第一原発事故が起きた直後、わずか3週間で、福島県へは全国から1000万円以上のふるさと納税が寄せられた。

ふるさと納税は皮肉なことに、平時には見向きもされず、地方が災害を受けたときのみ、まるで義援金を送るような意味合いで盛り上がったのである。返礼品や節税のことを、ほとんど意識していなかった国民も少なくなかった。

平時に注目されるようになったのは、民間企業によるふるさと納税の紹介サイトが立ち上がり始めた2012年以降である。

ウェブ広告を積極的に打ち、「人気の返礼品ランキング!」といった具合のノリで全国各地の特産品を紹介し、クレジットカード決済も可能......。通販サイトにも引けを取らない便利さや親しみやすさが世間に受け入れられ、テレビや週刊誌などでも「お得な制度」として特集が組まれるようになる。このあたりから徐々に、ふるさと納税をめぐる風向きが変わり始める。

まず、ふるさと納税の全国総額が、桁違いに跳ね上がった。

MAGAZINE

特集:バイデン 2つの選択

2021年2月 2日号(1/26発売)

新大統領が狙うのはトランプ派との融和か責任追及か オバマ路線は継承するのか見直すのか

人気ランキング

  • 1

    「メキシコのキム・カーダシアン」と呼ばれるモデル、豊尻手術失敗で亡くなっていた

  • 2

    あらゆる動物の急所食いちぎり去勢も? 地上最凶の動物「ラーテル」の正体

  • 3

    自らの恩赦見送ったトランプ、今後待ち受ける民事・刑事責任は?

  • 4

    ワシントンの夜空に現れた「光の柱」の意味

  • 5

    女性陸上アスリート赤外線盗撮の卑劣手口 肌露出多…

  • 6

    選挙が民主主義を殺す──世界3大民主主義国で起きてい…

  • 7

    文在寅大統領の対日姿勢が柔軟路線に変わった理由

  • 8

    ブレグジットしたら意味不明なルールから解放された件

  • 9

    欧州世論調査「米中対立、アメリカ支持は約2割」

  • 10

    恐竜のお尻の穴(総排出腔)が初めて解明される

  • 1

    バイデン新大統領はとんでもない貧乏くじを引いてしまった

  • 2

    あらゆる動物の急所食いちぎり去勢も? 地上最凶の動物「ラーテル」の正体

  • 3

    「メキシコのキム・カーダシアン」と呼ばれるモデル、豊尻手術失敗で亡くなっていた

  • 4

    全てが期待以上のバイデン就任式に感じる1つの「疑念」

  • 5

    バイデン、トランプから「非常に寛大な」手紙受け取る

  • 6

    アイルランド母子施設で子供9000人死亡、発覚したき…

  • 7

    去りゆくトランプにグレタがキツいお返し「とても幸…

  • 8

    共和党重鎮マコネル、弾劾裁判の準備にトランプに2週…

  • 9

    議会突入の「戦犯」は誰なのか? トランプと一族、…

  • 10

    自らの恩赦見送ったトランプ、今後待ち受ける民事・刑…

  • 1

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」分けるカギは?

  • 2

    バイデン新大統領はとんでもない貧乏くじを引いてしまった

  • 3

    あらゆる動物の急所食いちぎり去勢も? 地上最凶の動物「ラーテル」の正体

  • 4

    マジックマッシュルームを静脈注射した男性が多臓器…

  • 5

    「メキシコのキム・カーダシアン」と呼ばれるモデル…

  • 6

    世界で「嫌われる国」中国が好きな国、嫌いな国は?

  • 7

    アイルランド母子施設で子供9000人死亡、発覚したき…

  • 8

    ビットコイン暴落、投資家は「全てを失う覚悟を」(…

  • 9

    北極の成層圏突然昇温により寒波襲来のおそれ......2…

  • 10

    全てが期待以上のバイデン就任式に感じる1つの「疑念」

2021年 最新 証券会社ランキング 投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!