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10年目の「ふるさと納税」に逆風 返礼品に頼らない「2.0」の時代へ

2018年02月23日(金)16時36分
長嶺超輝(ライター)
10年目の「ふるさと納税」に逆風 返礼品に頼らない「2.0」の時代へ

From Left: naturalbox-iStock., Floortje-iStock., hungryworks-iStock.

<世界的にも珍しい制度である「ふるさと納税」は、日本の地方自治に「財政革命」を起こした。昨年の総務省通達で豪華特産品にストップが掛かったが、新たな形へと進化を遂げてきている>

「ふるさと納税」が注目され始めて久しい。改めて説明すると、任意の市町村や都道府県に対して寄付を行ったとき、翌年の課税所得から控除することで、所得税や住民税の額を圧縮できる制度のこと。事実上、その人が住んでいる自治体に納める住民税が別の自治体へ移るような扱いになる。

このような方法で地方活性化を行う制度は、世界的にも珍しいらしい。そんなふるさと納税は2008年に始まり、今年でちょうど10年が経つ。

地方交付税交付金を受け取らなければ財政をやりくりできない、「自治」とは名ばかりの市町村。ただ、バブル景気の頃には「ふるさと創生」と称して各市町村に1億円ずつばらまいていた国のほうも、約30年が経ち、あの頃のような経済的余裕はさすがにない。各市町村が必要な財源を自分たちで確保してくれれば、それに越したことはない。

当初、ふるさと納税は文字通り、国民それぞれの「故郷」に「納税」を行うしくみを導入できないか、との方向性で議論された。

だが、そもそも租税には「受益者負担」という大原則がある。国や自治体から直接何らかの恩恵を受ける住民が負担する、公共サービスの対価こそが税金だ。遠く離れた故郷に「納税」を行うのは奇妙だとの反発があった。

また、過去に居住したことのある自治体を人々が証明したり、税務当局が調査したりするのも煩雑な手続きになってしまう。

そこで、お金を出す先の自治体は「どこでもいい」ことにし、形式は納税でなく「寄付」という扱いにして、10年前、ふるさと納税はスタートした。

無名から「義援金」そして「通販サイト」へ

当初は世間的な知名度もほとんどなく、寄付額も低調に推移していた。だが2010年、宮崎県内の家畜の間で感染症「口蹄疫」が流行し、牛や豚など約30万頭が殺処分された際は、全国から宮崎県の自治体へ4579件、1億5327万円の「ふるさと納税」が集まった。

その翌年、東日本大震災や福島第一原発事故が起きた直後、わずか3週間で、福島県へは全国から1000万円以上のふるさと納税が寄せられた。

ふるさと納税は皮肉なことに、平時には見向きもされず、地方が災害を受けたときのみ、まるで義援金を送るような意味合いで盛り上がったのである。返礼品や節税のことを、ほとんど意識していなかった国民も少なくなかった。

平時に注目されるようになったのは、民間企業によるふるさと納税の紹介サイトが立ち上がり始めた2012年以降である。

ウェブ広告を積極的に打ち、「人気の返礼品ランキング!」といった具合のノリで全国各地の特産品を紹介し、クレジットカード決済も可能......。通販サイトにも引けを取らない便利さや親しみやすさが世間に受け入れられ、テレビや週刊誌などでも「お得な制度」として特集が組まれるようになる。このあたりから徐々に、ふるさと納税をめぐる風向きが変わり始める。

まず、ふるさと納税の全国総額が、桁違いに跳ね上がった。

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