最新記事

シリーズ日本再発見

ニッポン名物の満員電車は「自然となくなります」

2016年10月24日(月)15時50分
小川裕夫(ライター)
ニッポン名物の満員電車は「自然となくなります」

REUTERS

<小池都知事は選挙公約に「満員電車の解消」を掲げていたが、奇抜な策を取らずとも、実は満員電車はなくなりつつある。混雑緩和をさらに推し進める対策は、これからはハードよりもソフトだ> (写真は1999年、この当時と比べて混雑度はすでに緩和されている)

【シリーズ】日本再発見「日本ならではの『ルール』が変わる?」

 満員電車がなくなる――小池百合子新都知事は、先の選挙公約のひとつに「満員電車の解消」を掲げていた。築地市場の移転や東京オリンピック開催費をめぐる話題に隠れがちだが、満員電車対策は私たちの日々の生活に直結する問題だけに、その提案に賛意を示した人は少なくない。

 満員電車はニッポン名物。なかでも東京圏における通勤ラッシュ時間帯の混雑は日本でも指折りだから、東京名物だ。通勤ラッシュ時における満員電車は日本独特のものではないが、寿司詰め状態の電車がひっきりなしに行き交う東京の朝の光景は、他国の人間から見れば異様にも映るだろう。

 満員電車がなくなれば、通勤地獄から解放される。一刻も早く満員電車をなくしてほしい。それは、東京で働くビジネスマン全員の願望といえるかもしれない。

【参考記事】小池都知事:クリーンな東京五輪を実現するために
【参考記事】2020年東京オリンピック、問題山積の公共交通機関

 だが現実にそんなことが可能なのだろうか。そもそも、いくら絶大な権力を持つ都知事といえども、鉄道会社の経営者でもない人間が「満員電車をなくす!」と主張したところで、本当に満員電車はなくなるのだろうか?

 東京都のリーダーである小池都知事が満員電車の根絶に力を発揮できるとしたら、まず何よりも東京都が運行する交通局になるだろう。

 東京都交通局は都電・都バス・地下鉄などを運行する交通事業者だが、満員電車となると都営地下鉄の浅草線・三田線・新宿線・大江戸線の4路線がまず思い浮かぶ。2015年度、都営地下鉄でもっとも混雑したのは大江戸線の中井駅→東中野駅間(※矢印は行先)で、7時50分~8時50分までの時間帯が混雑率153%となっている。

 そのほか、東京都は東京に張り巡らされたもう一つの地下鉄網、東京メトロの筆頭株主でもあるから、東京メトロの混雑対策にも小池都知事の意向は反映される可能性はあるだろう。

200%の混雑率が名古屋・大阪では130~140%まで低下

 とはいえ、実は小池都知事が「満員電車をなくす!」と選挙で訴えるずっと前から、東京圏における鉄道各線の混雑率は減少しつづけてきた。満員電車は現実に"なくなりつつある"のだ。

 混雑率が下がった背景には、鉄道各社が奇抜な対策ではなく、輸送力の強化に地道に取り組んできたことが挙げられる。

 東京の代表的な路線でもあるJR山手線は、1971年にすべての電車が10両編成になり、1991年には11両編成化している。このほか、鉄道各社は運転本数を増やすために複線を複々線へと切り替えたり、事故による遅延を減らすために踏切をなくすといった連続立体交差化事業にも着手している。そうした取り組みは、着実に成果を挙げてきた。

japan161024-2.jpg

東京大学の須田義大教授によって開発された移動式ホームドア「どこでも柵」。入線してくる車両のタイプを事前に察知してホームドアが移動するため、車両のドアの位置や数に関わらずホームドアの設置が可能となる。西武鉄道新所沢駅で実証実験を経て、現在は実用化に向けた研究が進められている。ホームドアは駅の安全対策として導入が進められているが、それが事故による遅延を減らし、混雑率を下げることにもつながる(撮影:筆者)

 毎年、国土交通省鉄道局都市鉄道政策課は東京・名古屋・大阪の三大都市圏の混雑率を調査し、公表している。その統計によると、昭和50年代(1970年代後半~80年代前半)の三大都市圏は200%を超える混雑率だった。

 それが年を追うごとに混雑率は下がっていく。2003年頃から三大都市圏の混雑率の減少は鈍化しているが、その後も混雑率は微減もしくは横ばいを保っている。

MAGAZINE

特集:コロナで世界に貢献した グッドカンパニー50

2020-9・29号(9/23発売)

新型コロナで企業フィランソロピーが本格化──利益も上げ、世界を救うグッドカンパニー50社を紹介

人気ランキング

  • 1

    中国軍の侵攻で台湾軍は崩壊する──見せ掛けの強硬姿勢と内部腐敗の実態

  • 2

    核武装しても不安......金正恩が日本の「敵基地攻撃能力」を恐れる本当の理由

  • 3

    日本がついに動く実物大のガンダムを建造、ファンに動画が拡散

  • 4

    中国の台湾侵攻に備える米軍の「台湾駐屯」は賢明か 

  • 5

    尖閣問題への米軍介入で中国軍との戦闘は不可避──仮…

  • 6

    ロックダウンに耐え忍んだ末のイギリスの規制強化は…

  • 7

    美貌の女性解説員を破滅させた、金正恩「拷問部隊」…

  • 8

    インドネシア、コロナ死者1万人突破 政府は打つ手な…

  • 9

    新型コロナ感染で、パーキンソン病のリスクが高まる…

  • 10

    韓国の新法相、秋美愛氏にも不正疑惑で、文在寅不信…

  • 1

    安倍首相の辞任で分かった、人間に優しくない国ニッポン

  • 2

    中国人民解放軍、グアムの米空軍基地標的とみられる模擬攻撃の動画公開

  • 3

    日本がついに動く実物大のガンダムを建造、ファンに動画が拡散

  • 4

    尖閣問題への米軍介入で中国軍との戦闘は不可避──仮…

  • 5

    中国軍の侵攻で台湾軍は崩壊する──見せ掛けの強硬姿…

  • 6

    権威なき少数民族にはここまで残酷になれる、中国の…

  • 7

    核武装しても不安......金正恩が日本の「敵基地攻撃…

  • 8

    美貌の女性解説員を破滅させた、金正恩「拷問部隊」…

  • 9

    どこが人権国家? オーストラリア政府がコロナ禍で…

  • 10

    中国の台湾侵攻に備える米軍の「台湾駐屯」は賢明か 

  • 1

    安倍首相の辞任で分かった、人間に優しくない国ニッポン

  • 2

    中国人民解放軍、グアムの米空軍基地標的とみられる模擬攻撃の動画公開

  • 3

    【動画】タランチュラが鳥を頭から食べる衝撃映像とメカニズム

  • 4

    反日デモへつながった尖閣沖事件から10年 「特攻漁船…

  • 5

    1件40円、すべて「自己責任」のメーター検針員をク…

  • 6

    日本がついに動く実物大のガンダムを建造、ファンに…

  • 7

    米中新冷戦でアメリカに勝ち目はない

  • 8

    アラスカ漁船がロシア艦隊と鉢合わせ、米軍機がロシ…

  • 9

    尖閣問題への米軍介入で中国軍との戦闘は不可避──仮…

  • 10

    太陽の黒点のクローズアップ 最新高解像度画像が公…

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!