レイプ事件で見えた米欧の仁義なき戦い

　根拠のないことは通常、報道できない。

　ところがＩＭＦ（国際通貨基金）のストラスカーン前専務理事が強姦未遂の罪に問われた事件では、当初から公然と欧米メディアで陰謀論が取り上げられた。

　それも仕方ない。何しろこの事件は「面白すぎる」からだ。

　ＥＵ諸国の財政危機が進行するその最中、救済の先頭に立つべきＩＭＦのトップがニューヨーク滞在中のホテルで客室係にフェラチオを強要した。常識的には「そんなことあり得ない」と思うはずだ。

　その後の展開はもっと面白くなる。後任の専務理事が決まった途端、「この客室係の証言は信用できないので公判が維持できなくなるかもしれない」というアメリカの検察サイドのリークがメディアにがんがん流された。

　つまりＩＭＦの後任人事が決まり、ストラスカーンが来年のフランス大統領選の有力候補としての立場を失ったところで、「やっぱりこの事件は立件できないかも」と、アメリカの検察当局が言い出した。

　もしこれが日本だったら、これだけの立場にいる人物を逮捕して「事件が立証できるかどうかわからなくなりました」では済まされない。「国策捜査」とか、大統領選のことを考えれば「明らかな選挙妨害」と非難されることになるだろう。

　ただ今月になって、フランス国内で８年前にストラスカーンに暴行されそうになったと告訴する女性があらわれ、ストラスカーンの大統領選出馬は絶望的になったと見られている。

　では一方で、なぜアメリカが陰謀を企てなければならないのか、という疑問も沸いてくる。

　フランスを筆頭にヨーロッパで事件の陰謀論が根強くささやかれたその背景には、アメリカに対する潜在的な不信感があるようだ。

　事件発覚直後に英ガーディアン紙のサイトに掲載されたブログから、そのあたりのヨーロッパ側の不安な心情が読み取れる。

　まずアメリカに端を発したリーマン・ショック以降、ヨーロッパの金融システムはまだ健全さを取り戻していない。ギリシャ危機の対応で辣腕を振るい、通貨ユーロを支えたストラスカーンを失えば、欧州経済が深刻なダメージを蒙ることになるという不安がある。

　実際、後任のラガルド専務理事の下、ＩＭＦがギリシャ救済から撤退するという憶測も出ている。

　次にＩＭＦが弱体化されるというもの。代々ヨーロッパ出身者がトップを務めるＩＭＦは、アメリカが主導権を握る世界銀行と共に戦後の世界の金融システムをリードした。アメリカがＩＭＦを目の敵にしてヨーロッパの影響力をそごうとしていると勘ぐっている。

　そして３番目には、これでサルコジ再選の公算が強まったというもの。市場経済の信奉者でアメリカにとって都合の良いサルコジの有力な対抗馬であったストラスカーンは、女好きを付け込まれてまんまと嵌められたという考えだ。

　もともと金融危機への対応策としてヘッジ・ファンドなど国際金融市場の規制を求めてきたヨーロッパと市場への介入を忌避するアメリカは、根深い対立関係にあった。今回の事件は、こうした双方の不信感を図らずも浮き彫りにしてしまった。

――編集部・知久敏之