コラム

レイプ事件で見えた米欧の仁義なき戦い

2011年07月21日(木)17時11分

 根拠のないことは通常、報道できない。

 ところがIMF(国際通貨基金)のストラスカーン前専務理事が強姦未遂の罪に問われた事件では、当初から公然と欧米メディアで陰謀論が取り上げられた。

 それも仕方ない。何しろこの事件は「面白すぎる」からだ。

 EU諸国の財政危機が進行するその最中、救済の先頭に立つべきIMFのトップがニューヨーク滞在中のホテルで客室係にフェラチオを強要した。常識的には「そんなことあり得ない」と思うはずだ。

 その後の展開はもっと面白くなる。後任の専務理事が決まった途端、「この客室係の証言は信用できないので公判が維持できなくなるかもしれない」というアメリカの検察サイドのリークがメディアにがんがん流された。

 つまりIMFの後任人事が決まり、ストラスカーンが来年のフランス大統領選の有力候補としての立場を失ったところで、「やっぱりこの事件は立件できないかも」と、アメリカの検察当局が言い出した。

 もしこれが日本だったら、これだけの立場にいる人物を逮捕して「事件が立証できるかどうかわからなくなりました」では済まされない。「国策捜査」とか、大統領選のことを考えれば「明らかな選挙妨害」と非難されることになるだろう。

 ただ今月になって、フランス国内で8年前にストラスカーンに暴行されそうになったと告訴する女性があらわれ、ストラスカーンの大統領選出馬は絶望的になったと見られている。

 では一方で、なぜアメリカが陰謀を企てなければならないのか、という疑問も沸いてくる。

 フランスを筆頭にヨーロッパで事件の陰謀論が根強くささやかれたその背景には、アメリカに対する潜在的な不信感があるようだ。

 事件発覚直後に英ガーディアン紙のサイトに掲載されたブログから、そのあたりのヨーロッパ側の不安な心情が読み取れる。

 まずアメリカに端を発したリーマン・ショック以降、ヨーロッパの金融システムはまだ健全さを取り戻していない。ギリシャ危機の対応で辣腕を振るい、通貨ユーロを支えたストラスカーンを失えば、欧州経済が深刻なダメージを蒙ることになるという不安がある。

 実際、後任のラガルド専務理事の下、IMFがギリシャ救済から撤退するという憶測も出ている。

 次にIMFが弱体化されるというもの。代々ヨーロッパ出身者がトップを務めるIMFは、アメリカが主導権を握る世界銀行と共に戦後の世界の金融システムをリードした。アメリカがIMFを目の敵にしてヨーロッパの影響力をそごうとしていると勘ぐっている。

 そして3番目には、これでサルコジ再選の公算が強まったというもの。市場経済の信奉者でアメリカにとって都合の良いサルコジの有力な対抗馬であったストラスカーンは、女好きを付け込まれてまんまと嵌められたという考えだ。

 もともと金融危機への対応策としてヘッジ・ファンドなど国際金融市場の規制を求めてきたヨーロッパと市場への介入を忌避するアメリカは、根深い対立関係にあった。今回の事件は、こうした双方の不信感を図らずも浮き彫りにしてしまった。

――編集部・知久敏之


このブログの他の記事も読む

プロフィール

ニューズウィーク日本版編集部

ニューズウィーク日本版は1986年に創刊。世界情勢からビジネス、カルチャーまで、日本メディアにはないワールドワイドな視点でニュースを読み解きます。編集部ブログでは編集部員の声をお届けします。

ニュース速報

ビジネス

4月のユーロ圏鉱工業生産、前年比+39.3%=統計

ビジネス

英ボーダフォン、5G設備の調達先にサムスン電子を選

ビジネス

東芝議長「果たすべき責任ある」と残留を説明、株主総

ワールド

日本側が首脳会談取り止めとの事実はない、韓国に抗議

MAGAZINE

特集:世界があきれる東京五輪

2021年6月15日号(6/ 8発売)

国民の不安の声や専門家の疑念は無視して
「安心・安全」を繰り返す日本を世界はこう見ている

人気ランキング

  • 1

    4000回の腕立て伏せを毎日、1年間続けた男...何を目指し、どうなったのか

  • 2

    ノーベル賞を受賞した科学者の私が、人生で後悔していること

  • 3

    将来の理数系能力を左右する「幼児期に習得させたい」5つのスキル

  • 4

    EVシフトの盲点とは? トヨタが「水素車」に固執す…

  • 5

    歴史に置き去られた世界の廃墟たち...不気味で美しき…

  • 6

    誤って1日に2度ワクチンを打たれた男性が危篤状態に

  • 7

    イギリスがデルタ株の感染再燃で正常化先送りなのに…

  • 8

    デーブ・スペクター「日本は不思議なことに、オウン…

  • 9

    「宿題なし・定期テストなし」でも生徒が勝手に勉強す…

  • 10

    ワクチン副反応、実は若い男性で心筋炎が多発 ファ…

  • 1

    4000回の腕立て伏せを毎日、1年間続けた男...何を目指し、どうなったのか

  • 2

    国際交流で日本にきた中国人200人に「裏切り者」のレッテル

  • 3

    デーブ・スペクター「日本は不思議なことに、オウンゴールで五輪に失敗した」

  • 4

    EVシフトの盲点とは? トヨタが「水素車」に固執す…

  • 5

    ビットコインを暴落させたマスクにアノニマスが「宣…

  • 6

    山口香JOC理事「今回の五輪は危険でアンフェア(不公…

  • 7

    武漢研究所は長年、危険なコロナウイルスの機能獲得…

  • 8

    将来の理数系能力を左右する「幼児期に習得させたい…

  • 9

    ノーベル賞を受賞した科学者の私が、人生で後悔して…

  • 10

    水深6000メートル超の超深海帯で死肉をたいらげる新…

  • 1

    4000回の腕立て伏せを毎日、1年間続けた男...何を目指し、どうなったのか

  • 2

    脳が騙される! 白黒の映像が、目の錯覚でフルカラーに見える不思議な体験

  • 3

    脱・脱日本依存? 韓国自治体が日本の半導体材料メーカー誘致に舵を切っている

  • 4

    国際交流で日本にきた中国人200人に「裏切り者」のレ…

  • 5

    デーブ・スペクター「日本は不思議なことに、オウン…

  • 6

    ホテルで24時間監視、食事はカップ麺の「おもてなし」…

  • 7

    東京オリンピックの前向きな中止を考えよ

  • 8

    閲覧ご注意:ネズミの波がオーストラリアの農地や町…

  • 9

    武漢研究所は長年、危険なコロナウイルスの機能獲得…

  • 10

    捕獲のプロが巨大ニシキヘビに遭遇した意外な現場...…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中