コラム

フセインの莫大な資産は何処へ?

2011年07月11日(月)18時48分

 アメリカを中心とする多国籍軍がイラクに侵攻し、イラク戦争が開戦されたのは2003年のこと。10年8月にはバラク・オバマ米大統領が「ブッシュ(前大領)の戦争」に対して終戦を宣言、戦闘部隊を完全撤退させた。その後イラクでは選挙が行われるなどしたが、いまだ政府は主要大臣ポストなどをめぐってもめている。ヌーリ・マリキ首相と、昨年の選挙で最大議席を獲得したアヤド・アラウィ元首相の間で対立が続き、アメリカの仲介で権力を分担する協議も難航している。
 
 そんなイラクで、イラク戦争時の「カネ」にまつわる話が噴出している。イラクのオサマ・ナジャイフィ連邦議会議長が6月、米軍を中心とする占領統治の1年目に、「多額のカネが行方不明になった」と語った。イラクの政府関係者によれば旧フセイン政権のカネは米軍が管理するとの協定が04年に結ばれ、つまり現金が行方不明になっている責任は米軍にあると言う。アメリカ政府はイラク戦争後の復興資金にするためにフセイン大統領や旧フセイン政権から接収した現金をイラクに輸送しているが、その中からも180億ドルが行方不明になっているという。現時点で、誰が資金を使い、誰が懐を暖めたのかは分かっていない。
 
 この話を聞いて、米軍統治下のイラクで現金移送に関わった米軍関係者との会話を思い出した。この人物は「米軍がバグダッドから、多額の現金を輸送した」と、興奮気味に語った。「バグダットで大量の紙幣を受け取って、バグダット近郊にある銀行のような施設の地下に輸送。運んだのは米ドルやイラク紙幣で、サランラップのようなビニールにまかれたり、麻の袋に入っていた現金、2500万ドル(約20億円)を運んだ。輸送トラックで運んだが、荷台は現金が山積みで、兵士たちは札束の上に座って移動したよ」
 
 イラクが大混乱期に莫大な現金を運んでいたという話は驚きだが、多額の現金が動くのも戦争の1つの側面ではある。イラク戦争が始まる直前、フセイン大統領は米軍と戦うため、中央銀行から現金1億3200万ドルを引き出したことが分かっている。その現金は息子のクサイが受け取り、反米勢力の過激派などに配られたというが、実際にはその使途は判然としない。話はそれるが、80年代にソ連がアフガニスタンに侵攻した当時、アメリカはソ連軍と戦うムジャヒディンに資金提供を行っていた。イラクでも裏では多国籍軍と戦うためにフセイン政権側から反米勢力に莫大なカネが配られたとみられる。
 
 また戦争や占領ともなれば、莫大な資産が接収される。日本でも第二次大戦後、日本銀行などから連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)経済科学局のフレデリック・マッカート少将が日本軍の莫大な資産を接収したとする話があった。そのカネはマッカートの頭文字「M」をとって「M資金」と呼ばれるようになり、詐欺の材料にも使われるようになった。M資金から資金援助をするので手数料などを支払え、という手法だ。これまで多くの大手企業や芸能人がこの詐欺の被害に遭っている。
 
 フセイン大統領やフセイン政権の資産から接収され、イラク復興のために使われる予定だった資金の多くはどこにいってしまったのか。その答えが出ることはないだろうが、フセインの「H資金」としてまことしやかに語り継がれる可能性はある。

──編集部・山田敏弘

プロフィール

ニューズウィーク日本版編集部

ニューズウィーク日本版は1986年に創刊。世界情勢からビジネス、カルチャーまで、日本メディアにはないワールドワイドな視点でニュースを読み解きます。編集部ブログでは編集部員の声をお届けします。

ニュース速報

ビジネス

ドイツ鉱工業受注指数、10月は前月比+2.9% 予

ビジネス

関電、大飯原発の設置許可取り消し判決は「承服できず

ワールド

インド中銀、政策金利据え置き 流動性支援策発表

ビジネス

中国の格付業界に規制機関が警鐘、実態にそぐわない格

MAGAZINE

特集:202X年の癌治療

2020-12・ 8号(12/ 1発売)

ロボット手術と遺伝子診療で治療を極限まで合理化 ── 日本と世界の最先端医療が癌を克服する日

人気ランキング

  • 1

    オーストラリアの島を買って住民の立ち入りを禁じた中国企業に怨嗟の声

  • 2

    新型コロナが重症化してしまう人に不足していた「ビタミン」の正体

  • 3

    「残忍さに震える」金正恩式「もみじ狩り処刑」に庶民が驚愕

  • 4

    台湾外相が豪に支援要請、中国の侵攻回避で

  • 5

    豪中炎上のフェイク画像を作成した過激アーティスト…

  • 6

    世界が前代未聞の公的債務の波に襲われても破綻しな…

  • 7

    世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、1…

  • 8

    ナイキCMへ批判殺到の背景にある「崇高な日本人」史観

  • 9

    ステーキ、フォアグラ...どんなに食べても「食べ放題」…

  • 10

    中国の傲慢が生んだ「嫌中」オーストラリア

  • 1

    世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、1位は...

  • 2

    オーストラリアの島を買って住民の立ち入りを禁じた中国企業に怨嗟の声

  • 3

    新型コロナが重症化してしまう人に不足していた「ビタミン」の正体

  • 4

    プレステ5がネット販売で「1秒後に売り切れ」、ゲー…

  • 5

    次期米国務長官から「車にはねられ、轢かれた犬」と…

  • 6

    日本の外交敗北──中国に反論できない日本を確認しに…

  • 7

    熱烈なBTSファンの娘に、親として言いたいこと

  • 8

    「燃える水道水」を3年間放置した自治体を動かした中…

  • 9

    「残忍さに震える」金正恩式「もみじ狩り処刑」に庶…

  • 10

    マオリ語で「陰毛」という名のビール、醸造会社が謝…

  • 1

    世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、1位は...

  • 2

    アメリカ大統領選挙、郵政公社がペンシルベニア州集配センターで1700通の投票用紙発見

  • 3

    半月形の頭部を持つヘビ? 切断しても再生し、両方生き続ける生物が米国で話題に

  • 4

    アメリカを震撼させるオオスズメバチ、初めての駆除…

  • 5

    女性陸上アスリート赤外線盗撮の卑劣手口 肌露出多…

  • 6

    アメリカ大統領選挙、ペンシルベニア州裁判所が郵便投…

  • 7

    オーストラリアの島を買って住民の立ち入りを禁じた…

  • 8

    事実上、大統領・上院多数・下院多数が民主党になる…

  • 9

    新型コロナが重症化してしまう人に不足していた「ビタ…

  • 10

    プレステ5がネット販売で「1秒後に売り切れ」、ゲー…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!