コラム

「上海献花事件」を報じない日本メディア

2010年11月24日(水)02時05分

 前略 マイケル・アンティ(安替)様

 10月半ばから始まったあなたの日本滞在も残すところあと3週間。中国人ジャーナリストとして初めて訪れた日本は、きっと驚きの連続だったことでしょう。ちょうど滞在が始まった直後に尖閣事件で日中関係がヒートアップしたのは、ジャーナリストとしてとてもラッキーだったと言っていましたね。ラッキーだったのは我々日本人も同じでした。ツイッターや記事、講演会で発信するあなたの情報は、ふだん我々が目にすることのない中国に関する新鮮な視点やネタであふれていました。

 最近、そのあなたが日本の主要メディアについて疑問を覚えている、とツイッターで知りました。

 今月中旬に上海で起きた高層マンション火災では60人近くが亡くなりましたが、ずさんな電気溶接工事が原因だとして、10人以上の工事関係者が既に逮捕されています。犠牲者をしのんで、この日曜日に数万人の市民が現場で献花したのですが、なぜか日本の主要メディアはこの件についてほとんど報じませんでした。

 これについて、あなたは「党の機関紙が報道した雲南省の炭坑利権をめぐる衝突事件は報じても、ネット上で話題の大事件に注目しないなんて、日本メディアには『構造的失敗』がある」とかなり強い調子でコメントしていましたね。

 日本のほとんどの全国紙やテレビの在京キー局は上海に支局を置いています。この火災はもちろん大ニュースですから、取材しないわけがありません。10社近く常駐記者がいて、記事が1本も出ないのには理由があるはずです。

 ご指摘のとおり、抗議の広がりを恐れた新華社やCCTV(中国中央電視台)が報じなかったため、安易に「転電」できなかったことが1つの理由でしょう。あなたが言うように、日本の記者たちは「お役所」の権威が大好き。役人からネタをもらうことを(本人たちは「ネタを取る」だと主張するでしょうが)最優先するようしつけられています。その習性は外報部や国際部に行っても基本的に変わりません。ただニュースソースがどこかということに強くこだわるのは、真実の追究というよりもっぱら誤報した場合の「新華社が間違ったからしょうがない」という言い訳のためなのですが。

 ひょっとしたら現場が当局によって封鎖されていたので、日本人記者たちは取材できなかったのかもしれません。でもAP通信が取材して立派な記事を書いているのですから、それは理由にならないでしょう(日本人はアメリカという権威にも弱いはずですから、APの記事を転電してもよかったはずですが)。

 もう1つあり得るのは、実はこれが一番怖いことなのですが、「数万人が献花」という事実を聞いても、何十人もいる記者やデスクが揃いも揃ってニュースだと感じなかったという可能性です。APによれば、抗議活動の広がりを恐れる当局は花をもたない人の追悼台訪問を認めなかったらしいですが、逆に何万人もの人間がみんな花を買ってマンションの焼け跡を訪れれば、それは何より無言の抗議であるはずです。

 抗議デモとか反日という記号には無条件に反応するのに、献花と聞いただけで刺激的でないと決めつけて「ゴミ箱」に入れてしまう――恐らくそれは読者や視聴者の欲求の反映でもあるのでしょう。百万人単位の読者や視聴者を相手にしている新聞社やテレビ局の記者にとっては、「数万人」など数のうちに入らないのかもしれません。でもそれだけの数の人の心と体を動かすのがどれだけ大変なことか。その想像力がマヒしているのだとすれば、とても恐ろしいことです。

 こんなことを書けるのも、私自身がかつて「あちらの側」に身も心もどっぷり浸かっていた人間だからです。ただ大半の現場の記者たちが今も気の毒なほど日々まじめに働いているのも事実で、彼らこそあなたの言うところの日本メディアが抱える「構造的失敗」の犠牲者なのかもしれません。

 離日までの健筆を期待しています。ご自愛ください。

                                     草々

――編集部・長岡義博

追伸:現在広州で開催中のアジア大会と何か関係があるのかもしれません。上海支局の記者たちの多くは、広東省を含む中国南部全域のニュースフォローも求められているはずですから。

プロフィール

ニューズウィーク日本版編集部

ニューズウィーク日本版は1986年に創刊。世界情勢からビジネス、カルチャーまで、日本メディアにはないワールドワイドな視点でニュースを読み解きます。編集部ブログでは編集部員の声をお届けします。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、代替関税率を10%から15%に引

ビジネス

エヌビディアやソフト大手の決算、AI相場の次の試金

ワールド

焦点:「氷雪経済」の成功例追え、中国がサービス投資

ワールド

焦点:米中間選挙へ、民主党がキリスト教保守層にもア
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 2
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面を突き破って侵入する力の正体が明らかに
  • 3
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官が掲げる「新しいスパイの戦い方」
  • 4
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に? ロシア中…
  • 5
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 6
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 7
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 8
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 9
    「高市トレード」に「トランプ関税」......相場が荒…
  • 10
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 5
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 6
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 7
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 10
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story