コラム

ニューズウィーク日本版編集部 From the Newsroom

「中国に当面大地震なし」の赤っ恥

2010年04月15日（木）08時04分

　中国青海省玉樹チベット族自治州で14日朝に起きたM７・１の大地震の死者が４００人を超えた。

　地震が発生した午前７時49分は、中国ではちょうど学校の授業が始まる時間帯。いやがおうでも、08年５月の四川大地震で「おから建築」校舎の下敷きになった子どもたちのことが思い起こされる。

　地元の赤十字の責任者は「70％の校舎が倒壊した」と発言しているらしい。データの根拠ははっきりしないが、GDPがチベット自治区に次いで下から２番目という青海省の貧しさを考えれば、あり得ない数字ではない。

　救援活動への支援を呼びかける記事があふれる一方で、中国のウェブサイトに残された１カ月前の発表に注目が集まりつつある。中国政府の地震局が３月８日にアップした「全地球的に地震が頻発する最近の状況についての専門家の分析」という記事だ。

（なぜか）匿名の「地震専門家」が一問一答形式で、ハイチやチリなど最近世界で大地震が続いた背景について、以下のように説明している。


21世紀に入ってから、20世紀末の数十年より明らかに震度８以上の地震が増えている。これは20世紀前半に大地震が多発した現象と類似している。いわゆる『百年周期説』の特徴だ。当面、全地球的に大地震の多発が続く可能性がある。その多くは環太平洋地震帯で起きるだろう。（中略）現在中国大陸の地震活動は平均的なレベルにある。


　地震局として言い切っているわけないのだが、「行間」を読むと「中国で当面大地震は起きない」と読めてしまう。で、案の定行間を読んだ複数の中国メディアが地震局の発表の直後、「我が国では当面、破壊的な地震は起きない」という記事を書いた。

　検索エンジン「百度」の掲示板での議論がどうなっているか、と思って「地震局」と入力すると「法律に基づき表示不可」。四川大地震のときもそうだったが、「なぜ予測できなかったのか」という批判がネットで始まっており、当局も敏感になっているようだ。

　四川大地震の記憶は中国人にとってまだ生々しい。ハイチ、チリと大地震が続いたことで、中国人は少しでも「中国に大地震は起きない」と安心したかったはずだ。今となっては赤っ恥な地震局の発表とメディアの記事が生まれたのには、そんな背景があると思う。

――編集部・長岡義博

このブログの他の記事も読む

プロフィール

ニューズウィーク日本版編集部

ニューズウィーク日本版は1986年に創刊。世界情勢からビジネス、カルチャーまで、日本メディアにはないワールドワイドな視点でニュースを読み解きます。編集部ブログでは編集部員の声をお届けします。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

英財務相、エネルギー高騰で家計支援検討　燃料税増税
2026.03.12

ビジネス

ＪＰモルガン、ソフト関連ファンド向け融資評価引き下
2026.03.12

ワールド

イラン指導部はほぼ無傷、崩壊の兆候ない　米情報機関
2026.03.12

ビジネス

米モルガン・スタンレー、融資ファンドの引き出し制限
2026.03.12
ニュース速報一覧
MAGAZINE
特集：教養としてのミュージカル入門
特集：教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号（3/10発売）

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 2
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃に支持が広がるのか
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 5
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 6
    「邪悪な魔女」はアメリカの歴史そのもの...歌と魔法…
  • 7
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 8
    イランがドバイ国際空港にドローン攻撃...爆発の瞬間…
  • 9
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 10
    ホルムズ封鎖で中国動く、イランと直接協議へ
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 5
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 6
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 7
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 8
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示…
  • 9
    中国はイランを見捨てた？　イランの「同盟国」だっ…
  • 10
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story