コラム

ニューズウィーク日本版編集部 From the Newsroom

「中国に当面大地震なし」の赤っ恥

2010年04月15日（木）08時04分

　中国青海省玉樹チベット族自治州で14日朝に起きたM７・１の大地震の死者が４００人を超えた。

　地震が発生した午前７時49分は、中国ではちょうど学校の授業が始まる時間帯。いやがおうでも、08年５月の四川大地震で「おから建築」校舎の下敷きになった子どもたちのことが思い起こされる。

　地元の赤十字の責任者は「70％の校舎が倒壊した」と発言しているらしい。データの根拠ははっきりしないが、GDPがチベット自治区に次いで下から２番目という青海省の貧しさを考えれば、あり得ない数字ではない。

　救援活動への支援を呼びかける記事があふれる一方で、中国のウェブサイトに残された１カ月前の発表に注目が集まりつつある。中国政府の地震局が３月８日にアップした「全地球的に地震が頻発する最近の状況についての専門家の分析」という記事だ。

（なぜか）匿名の「地震専門家」が一問一答形式で、ハイチやチリなど最近世界で大地震が続いた背景について、以下のように説明している。


21世紀に入ってから、20世紀末の数十年より明らかに震度８以上の地震が増えている。これは20世紀前半に大地震が多発した現象と類似している。いわゆる『百年周期説』の特徴だ。当面、全地球的に大地震の多発が続く可能性がある。その多くは環太平洋地震帯で起きるだろう。（中略）現在中国大陸の地震活動は平均的なレベルにある。


　地震局として言い切っているわけないのだが、「行間」を読むと「中国で当面大地震は起きない」と読めてしまう。で、案の定行間を読んだ複数の中国メディアが地震局の発表の直後、「我が国では当面、破壊的な地震は起きない」という記事を書いた。

　検索エンジン「百度」の掲示板での議論がどうなっているか、と思って「地震局」と入力すると「法律に基づき表示不可」。四川大地震のときもそうだったが、「なぜ予測できなかったのか」という批判がネットで始まっており、当局も敏感になっているようだ。

　四川大地震の記憶は中国人にとってまだ生々しい。ハイチ、チリと大地震が続いたことで、中国人は少しでも「中国に大地震は起きない」と安心したかったはずだ。今となっては赤っ恥な地震局の発表とメディアの記事が生まれたのには、そんな背景があると思う。

――編集部・長岡義博

このブログの他の記事も読む

プロフィール

ニューズウィーク日本版編集部

ニューズウィーク日本版は1986年に創刊。世界情勢からビジネス、カルチャーまで、日本メディアにはないワールドワイドな視点でニュースを読み解きます。編集部ブログでは編集部員の声をお届けします。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米ＷＴＩ、対ブレントでディスカウント幅拡大　米輸出
2026.03.19

ワールド

ベネズエラ暫定大統領が国防相解任、マドゥロ氏の腹心
2026.03.19

ビジネス

日銀、政策金利0.75％で維持　原油高の基調物価へ
2026.03.19

ワールド

金価格が1カ月ぶり安値から反発、ドル安で　ＦＲＢが
2026.03.19
ニュース速報一覧
MAGAZINE
特集：イラン革命防衛隊
特集：イラン革命防衛隊
2026年3月24日号（3/17発売）

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期スペイン女王は空軍で訓練中、問われる「軍を知る君主」
  • 2
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が発生し既に死者も、感染源は「ナイトクラブ」
  • 3
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
  • 4
    【衛星画像】イラン情勢緊迫、米強襲揚陸艦「トリポ…
  • 5
    モジタバの最高指導者就任は国民への「最大の侮辱」.…
  • 6
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する…
  • 7
    ガソリン価格はどこまで上がるのか？　専門家が語る…
  • 8
    韓国製ミサイル天弓-II、イラン戦争で96%迎撃の衝撃 …
  • 9
    観客が撮影...ティモシー・シャラメが「アカデミー賞…
  • 10
    原油高騰よりも米国経済・米株市場の行方を左右する…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期スペイン女王は空軍で訓練中、問われる「軍を知る君主」
  • 3
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が発生し既に死者も、感染源は「ナイトクラブ」
  • 4
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 5
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 6
    ズボンを穿き忘れてる！ 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 7
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 8
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
  • 9
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 10
    【衛星画像】イラン情勢緊迫、米強襲揚陸艦「トリポ…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story