コラム

「中国に当面大地震なし」の赤っ恥

2010年04月15日(木)08時04分

 中国青海省玉樹チベット族自治州で14日朝に起きたM7・1の大地震の死者が400人を超えた。

 地震が発生した午前7時49分は、中国ではちょうど学校の授業が始まる時間帯。いやがおうでも、08年5月の四川大地震で「おから建築」校舎の下敷きになった子どもたちのことが思い起こされる。

 地元の赤十字の責任者は「70%の校舎が倒壊した」と発言しているらしい。データの根拠ははっきりしないが、GDPがチベット自治区に次いで下から2番目という青海省の貧しさを考えれば、あり得ない数字ではない。

 救援活動への支援を呼びかける記事があふれる一方で、中国のウェブサイトに残された1カ月前の発表に注目が集まりつつある。中国政府の地震局が3月8日にアップした「全地球的に地震が頻発する最近の状況についての専門家の分析」という記事だ。

(なぜか)匿名の「地震専門家」が一問一答形式で、ハイチやチリなど最近世界で大地震が続いた背景について、以下のように説明している。


21世紀に入ってから、20世紀末の数十年より明らかに震度8以上の地震が増えている。これは20世紀前半に大地震が多発した現象と類似している。いわゆる『百年周期説』の特徴だ。当面、全地球的に大地震の多発が続く可能性がある。その多くは環太平洋地震帯で起きるだろう。(中略)現在中国大陸の地震活動は平均的なレベルにある。


 地震局として言い切っているわけないのだが、「行間」を読むと「中国で当面大地震は起きない」と読めてしまう。で、案の定行間を読んだ複数の中国メディアが地震局の発表の直後、「我が国では当面、破壊的な地震は起きない」という記事を書いた

 検索エンジン「百度」の掲示板での議論がどうなっているか、と思って「地震局」と入力すると「法律に基づき表示不可」。四川大地震のときもそうだったが、「なぜ予測できなかったのか」という批判がネットで始まっており、当局も敏感になっているようだ。

 四川大地震の記憶は中国人にとってまだ生々しい。ハイチ、チリと大地震が続いたことで、中国人は少しでも「中国に大地震は起きない」と安心したかったはずだ。今となっては赤っ恥な地震局の発表とメディアの記事が生まれたのには、そんな背景があると思う。

――編集部・長岡義博

このブログの他の記事も読む

プロフィール

ニューズウィーク日本版編集部

ニューズウィーク日本版は1986年に創刊。世界情勢からビジネス、カルチャーまで、日本メディアにはないワールドワイドな視点でニュースを読み解きます。編集部ブログでは編集部員の声をお届けします。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米住宅価格指数、25年11月は前月比0.6%上昇=

ワールド

カナダ首相、ダボスでの発言撤回を否定 トランプ氏と

ビジネス

米GMの四半期コア利益が予想超え、SUV販売好調 

ワールド

G7、一方的措置でなく共通の解決策を模索する必要=
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化はなぜ不可逆なのか
  • 3
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに...宇宙船で一体何が?
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 6
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 9
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 10
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story