コラム

「中国に当面大地震なし」の赤っ恥

2010年04月15日(木)08時04分

 中国青海省玉樹チベット族自治州で14日朝に起きたM7・1の大地震の死者が400人を超えた。

 地震が発生した午前7時49分は、中国ではちょうど学校の授業が始まる時間帯。いやがおうでも、08年5月の四川大地震で「おから建築」校舎の下敷きになった子どもたちのことが思い起こされる。

 地元の赤十字の責任者は「70%の校舎が倒壊した」と発言しているらしい。データの根拠ははっきりしないが、GDPがチベット自治区に次いで下から2番目という青海省の貧しさを考えれば、あり得ない数字ではない。

 救援活動への支援を呼びかける記事があふれる一方で、中国のウェブサイトに残された1カ月前の発表に注目が集まりつつある。中国政府の地震局が3月8日にアップした「全地球的に地震が頻発する最近の状況についての専門家の分析」という記事だ。

(なぜか)匿名の「地震専門家」が一問一答形式で、ハイチやチリなど最近世界で大地震が続いた背景について、以下のように説明している。


21世紀に入ってから、20世紀末の数十年より明らかに震度8以上の地震が増えている。これは20世紀前半に大地震が多発した現象と類似している。いわゆる『百年周期説』の特徴だ。当面、全地球的に大地震の多発が続く可能性がある。その多くは環太平洋地震帯で起きるだろう。(中略)現在中国大陸の地震活動は平均的なレベルにある。


 地震局として言い切っているわけないのだが、「行間」を読むと「中国で当面大地震は起きない」と読めてしまう。で、案の定行間を読んだ複数の中国メディアが地震局の発表の直後、「我が国では当面、破壊的な地震は起きない」という記事を書いた

 検索エンジン「百度」の掲示板での議論がどうなっているか、と思って「地震局」と入力すると「法律に基づき表示不可」。四川大地震のときもそうだったが、「なぜ予測できなかったのか」という批判がネットで始まっており、当局も敏感になっているようだ。

 四川大地震の記憶は中国人にとってまだ生々しい。ハイチ、チリと大地震が続いたことで、中国人は少しでも「中国に大地震は起きない」と安心したかったはずだ。今となっては赤っ恥な地震局の発表とメディアの記事が生まれたのには、そんな背景があると思う。

――編集部・長岡義博

このブログの他の記事も読む

プロフィール

ニューズウィーク日本版編集部

ニューズウィーク日本版は1986年に創刊。世界情勢からビジネス、カルチャーまで、日本メディアにはないワールドワイドな視点でニュースを読み解きます。編集部ブログでは編集部員の声をお届けします。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米新規失業保険申請、4.4万件増の23.6万件 季

ビジネス

中国経済運営は積極財政維持、中央経済工作会議 国内

ビジネス

スイス中銀、ゼロ金利を維持 米関税引き下げで経済見

ビジネス

EU理事会と欧州議会、外国直接投資の審査規則で暫定
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキャリアアップの道
  • 2
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア空軍の専門家。NATO軍のプロフェッショナルな対応と大違い
  • 3
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれなかった「ビートルズ」のメンバーは?
  • 4
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 5
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 6
    「何これ」「気持ち悪い」ソファの下で繁殖する「謎…
  • 7
    受け入れ難い和平案、迫られる軍備拡張──ウクライナ…
  • 8
    ピットブルが乳児を襲う現場を警官が目撃...犠牲にな…
  • 9
    「安全装置は全て破壊されていた...」監視役を失った…
  • 10
    悪化する日中関係 悪いのは高市首相か、それとも中国…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 9
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 10
    仕事が捗る「充電の選び方」──Anker Primeの充電器、…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story